|
漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書（案）
水産業・漁村をめぐっては、水産資源が低水準にあること、就業者が高齢化していること、水産物価格の低迷、燃油価格や資材価格の変動など困難な課題に直面している。
水産物の安全性・品質に対し消費者の関心も高まっており、流通の効率化・高度化や産地の販売力強化、老朽化した漁港施設の改善など水産業振興のための課題は山積している。
しかしながら、平成22年度予算では漁港整備関連予算が大幅に減額された。漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が新たに創設されたが、全体的な枠組みは依然として不透明で、地域の漁港・漁場の安全と活力が失われかねない現状である。
よって、国会及び政府におかれては、水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者のニーズにこたえる政策を打ち出すよう、強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
副総理・財務大臣 菅 直 人 様
農林水産大臣 赤 松 広 隆 様
国家戦略担当大臣 仙 谷 由 人 様
内閣官房長官 平 野 博 文 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年3月24日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
武藤明美 伊藤豊 宮崎泰茂 向門慶人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
|