平成29年11月定例会　意見書案と採決状況

意第16号

可決

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書（案）

　肝炎対策基本法等でも確認されているように、わが国において、ウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものである。
　現在、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、肝炎治療特別促進事業として実施されている。対象となる医療は、B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に加え、2014年9月からはC型肝炎のインターフェロンフリー治療が認められ、多くの方が治療されている。また、重症化予防のための定期検査費の助成回数の増加や自己負担額の軽減など、患者に対する支援は拡充されてきてはいるものの、医療費助成の対象から外れる患者は相当数にのぼっている。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。
　また、肝硬変を中心とする肝疾患は身体障害者福祉法上の障害認定（身体障害者手帳）の対象とされてはいるものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、患者に対する実効性ある生活支援に至っていない。
　肝硬変・肝がん患者は、毎日100名もの方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。2011年に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定された際、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされている。今回、2018年度厚生労働省予算の概算要求に、肝がん治療に対する医療費助成が盛り込まれた。肝硬変の治療が対象となっていないなどの課題も残されているが、新たな医療費助成制度の予算化を確実にしつつ、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について一層の充実を目指す必要がある。                      
　よって、政府及び国会におかれては、下記の事項を講じられるよう強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を拡充すること。
2　身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。

　 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成29年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　伊達　忠一　様
　厚生労働大臣　　加藤　勝信　様

　以上、意見書案を提出する。
　　平成29年12月18日

　　提出者　　留守 茂幸　　　石丸　 博　　　石井 秀夫　　　武藤 明美
　　　　　　　木原 奉文　　　稲富 正敏　　　中倉 政義　　　藤木 卓一郎
              　　石倉 秀郷　　　桃崎 峰人　　　土井 敏行　　　指山 清範
　　　　　　　大場 芳博　　　岡口 重文　　　原田 寿雄　　　徳光 清孝
　　　　　　　宮原 真一　　　坂口 祐樹　　　藤崎 輝樹　　　向門 慶人
　　　　　　　米倉 幸久　　　八谷 克幸　　　定松 一生　　　川﨑 常博
　　　　　　　江口 善紀　　　古賀 陽三　　　井上 常憲　　　池田 正恭
　　　　　　　野田 勝人　　　中本 正一　　　西久保 弘克　　木村 雄一
　　　　　　　青木 一功　　　井上 祐輔

　　　
　佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様