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悉皆による全国学力・学習状況調査の継続実施を求める意見書（案）
文部科学省では、全国学力・学習状況調査について、小学校6年及び中学校3年の全児童生徒を対象とする現行の「悉皆調査方式」を改め、「抽出調査方式」に変更するなど、実施方法を見直すことを内容とする平成22年度概算要求が行われた。
この調査は、国、各教育委員会、各学校が教育及び教育施策の成果と課題を把握・検証して改善を図るとともに、各学校が児童生徒一人一人の学力や学習状況を把握し、教育指導の改善などに役立てることを目的として、平成19年度から本年度までに3回実施されている。
3回の実施を経て定着が進み、分析結果に基づく学校現場での学力向上への取組も、次第に根付き始めたところである。
そういう矢先での「抽出調査方式」への変更には、大変な驚きを感じている。各学校が、児童生徒の学力や学習状況を把握して、改善等に役立てるという目的のためには、どうしても「抽出調査方式」では不十分であり、不可能であるからである。
「抽出調査方式」となった場合には、学力向上にとって、最も重要で、かつ、必要な児童生徒一人一人の実情に応じた、きめ細かな指導を行うための基礎資料という点において、全員のデータが集まらなくなることから、不十分であり、本来の意義をなくしてしまう。
ついては、国会及び政府におかれては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小学校6年及び中学校3年の全児童生徒を対象とする、悉皆による全国学力・学習状況調査を継続して実施することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
副総理・国家戦略担当大臣 菅 直 人 様
文部科学大臣 川 端 達 夫 様
総務大臣 原 口 一 博 様
内閣官房長官 平 野 博 文 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年12月17日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
伊藤豊 向門慶人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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