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地方分権のさらなる推進と地方財政の立て直しを求める意見書（案）
国と地方が未曾有の債務残高を抱える中で、人口減少や少子高齢化などの変化に的確に対応するためには、地方の多様な価値観と個性に根差した住民本位の分権型社会へ抜本的な転換を遂げなければならない。住民自らの責任で行政の在り方を決定できる仕組みを構築し、多様性と創造性にあふれた住民本位の地域社会をつくるため、住民に最も身近な基礎自治体の体制強化が急務である。
よって、国会および政府におかれては、地方分権をさらに推進するとともに、地方財政を立て直すため、次の施策を実現されることを強く求める。
1 (1)国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直し、(2)都道府県から市町村への権限移譲、(3)国の出先機関の廃止・縮小、(4)法令による義務付け・枠付けの見直し、(5)補助金・交付税・税源配分の見直し─などを盛り込んだ「新地方分権一括法案」を速やかに国会に提出すること。
2 国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化すること。
3 地方の自己責任・自己決定の拡大に伴い、二元代表制の一翼である議会の責任も増大することから、議会の招集権の議長への付与や議決権の拡大など、議会の権限・機能を強化するための地方自治法の改正を行うこと。
4 直轄事業を基礎的・広域的な事業に限定するとともに、直轄事業負担金制度を抜本的に見直し、維持管理費負担金を廃止すること。
5 地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
副総理・国家戦略担当大臣 菅 直 人 様
総務大臣 原 口 一 博 様
財務大臣 藤 井 裕 久 様
内閣官房長官 平 野 博 文 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年12月17日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
牛嶋博明 太田記代子 末安善徳 内川修治 徳光清孝
藤崎輝樹 伊藤豊 宮崎泰茂 向門慶人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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