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意見書案と採決状況(平成29年9月第12号)

最終更新日:
 

平成29年9月定例会 意見書案と採決状況

意第12号

否決

 

 核兵器禁止条約の批准を求める意見書(案)

 

 核兵器は、人間や環境に及ぼす破壊的な影響が広く知られているにもかかわらず、包括的かつ普遍的な形での違法化がなされていなかった唯一の大量破壊兵器である。核兵器の廃絶は、全世界的な人類の願いとなっている。そういう中で、歴史上初めて、核兵器禁止を主題とした国連会議が、3月の第1会期に続き6月15日から第2会期が開かれ、122カ国が賛同して「核兵器禁止条約」が採択された。
 前文で、核兵器の非人道性について強調するとともに、「ヒバクシャ」や「核実験被害者」らの「苦難に留意」すると述べ、「多数の非政府組織及びヒバクシャの取り組み」についても高く評価している。これは、被爆者の訴え、反核平和運動の願いを正面から受け止めたものである。第1条は、核兵器の「開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験」などを禁止し、核兵器を違法化して「悪の烙印」を押すものとなっている。議論を通じて、「核兵器の完全廃絶に向けて」とした条項を第4条に追加し、核保有国が条約に参加した場合は、核兵器を運用状態から直ちに取り除き、極力早く廃棄するよう求めている。核兵器を法的に禁止するとともに、核兵器全面廃絶につながる大きな意義を持つ国際的な条約である。
 一方、核保有国とその「核の傘」に依存する国々は、核禁止条約の採択に加わらなかった。とりわけ、唯一の被爆国である日本政府が、核保有国に追随し、条約に参加しなかったことは、国の内外で大きな失望と批判が広がっている。8月9日に長崎市主催で開かれた平和式典で、田上富久市長は「唯一の被爆国として、核兵器禁止条約への1日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。」と訴えている。
 よって、政府及び国会においては、核保有国に追随する姿勢を根本的に改め、核兵器禁止条約を批准するよう強く求めるものである。
  

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年  月  日

                                           佐 賀 県 議 会

 内閣総理大臣       安倍 晋三 様
 衆議院議長              様
 参議院議長        伊達 忠一 様
 外務大臣         河野 太郎 様
 経済産業大臣       世耕 弘成 様
 内閣府原子力防災特命大臣 中川 雅治 様
 内閣官房長官         菅  義偉 様

 

 以上、意見書案を提出する。
  平成29年10月4日

 

  提出者  武藤 明美   井上 祐輔

   
 佐賀県議会議長 石倉 秀郷 様

 

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