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意見書案と採決状況(平成21年9月第16号)

最終更新日:
 
意第16号
 
可 決

      地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書(案)

 新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになる。
 一方、前政権下において、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算が可決成立している。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、既に議決を経て執行中であったり、補正予算の議決や事業の執行を目指して、準備を行っているところである。
 新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念される。
 万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがある。
 上記の状況を考慮し、政府におかれては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算によって、地方自治体の進めてきた施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年10月 日

佐 賀 県 議 会


 内閣総理大臣  鳩山 由紀夫 様
 衆議院議長     横 路 孝 弘 様
 参議院議長     江 田 五 月 様
 総務大臣        原 口 一 博 様
 財務大臣        藤 井 裕 久 様

   以上、意見書案を提出する。
   平成21年10月2日

 

      提出者 原口義己  吉田欣也  篠塚周城  堀田一治   留守茂幸

        石丸博   石井秀夫  木原奉文  伊東猛彦    稲富康平 

                稲富正敏  竹内和教   中倉政義  福島光洋  藤木卓一郎

                岩田和親  楢崎近     石倉秀郷   桃崎峰人    土井敏行 

                峰達郎      指山清範    古賀善行 大場芳博    石井久起 

                田崎信幸   岡口重文    原田寿雄  宮原真一  坂口祐樹

                伊藤豊    向門慶人

 

  佐賀県議会議長  留守茂幸 様
 

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