|
九州電力(株)玄海原子力発電所3号機におけるプルサーマル運転の即時凍結を求める意見書（案）
九州電力(株)玄海原子力発電所3号機において、9月26日フランス・メロックス社で製造されたMOX燃料が装填されて、12月2日、日本初の本格的な商業稼動に入ってプルサーマルが強行された。
国が進めるプルサーマル計画における使用済みMOX燃料の処理に関しては、「原子力政策大綱（2005年9月）で「2010年ころから検討を始める」とされているだけで、具体的な対策すら未だ明らかにされていない。
本年6月2日原子力委員会は電気事業連合会が本年3月に発表したプルトニウム利用計画が実情に即していないため、電気事業連合会に対して計画の見直しを求めたところである。
これを受けて6月12日電気事業連合会は、2010年度に原発16～18基で実施するとしていたプルサーマル計画を見直し、5年間の延期をせざるを得ない状態になったものである。
国が示した「原子力政策大綱」では、「六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況」等を踏まえて、「2010年から検討を始める」としている。
さらに「原子力立国計画」では、六ヶ所再処理工場の操業開始と「もんじゅ」の試運転開始を2007年に予定をしていたが、今日までに稼動の見込みすら立っていないのが現状である。
プルサーマルの実施が始まり、これからは確実に使用済みMOX燃料が出てくる。使用済みMOX燃料は高レベルの放射能を帯び、ウランの使用済み燃料よりも非常に長期に高い熱を出し続け、そのため処理が困難であり最終処分場の受け入れをするところも決まっていない。
そのことは、玄海町・唐津市や佐賀県が核のゴミ捨て場になっていくのではないかと、強い不安を抱くものである。
よって、九州電力(株)玄海原子力発電所3号機におけるプルサーマル運転を即時停止され、プルサーマルの実施を凍結されることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
副総理・国家戦略担当大臣 菅 直 人 様
文部科学大臣 川 端 達 夫 様
経済産業大臣 直 嶋 正 行 様
内閣官房長官 平 野 博 文 様
資源エネルギー庁長官 石 田 徹 様
玄海町長 岸 本 英 雄 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年12月17日
提出者 牛嶋博明 太田記代子 徳光清孝 武藤明美 宮崎泰茂
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
|