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平成22年2月定例県議会は、2月23日に開会し、30日間の会期を経て、3月24日に閉会しました。
本定例会では、平成22年度一般会計予算案など76件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等65件、意見書案8件、決議案1件が可決されたほか、人事委員会委員選任の人事議案1件が同意されました 。
予算関係では、324億2,600万円の緊急総合対策が盛り込まれた平成22年度一般会計予算案（総額4,419億9,300万円、対前年比4.0％増）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の予算案が原案どおり可決されました。
また、平成21年度一般会計予算に125億1,300万円の緊急総合対策を追加する補正予算案（追加後総額4,911億4,100万円、対前年比15.1％増）及び43億8,100万円を追加する補正予算案（追加後総額4,955億2,200万円、対前年比16.1％増）のほか、農業改良資金、県立病院好生館事業会計など18件の特別会計、企業会計の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、地域医療の課題を解決するため県が策定する地域医療再生計画に基づく事業の実施に必要な経費の財源に充てるための基金を設置する「佐賀県地域医療再生基金条例」など、18件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、県管理の港湾巡視員詰所の屋根及び壁の一部が強風の影響で飛散したことにより与えた損害を賠償する「港湾巡視員詰所の屋根等の飛散による損害賠償について」など、11件の条例外議案が原案どおり可決されました。
決議関係では、県民の平和な生活を守り、一刻も早く県民の不安を払拭する観点から、米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に断固反対し、受け入れを拒否する姿勢を明確に示す「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」が3月15日の本会議冒頭に全議員から提出され、同日、可決されました。
意見書関係では、「豊饒の海」有明海の再生を願う漁業者と、有明海の恵みを受ける多くの関係者の生活安定のため、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査の早期実施を強く要望する「有明海再生のための諫早湾干拓潮受堤防排水門開門調査の早期実施を求める意見書」など、8件の意見書が可決されました。
本会議（代表質問、一般質問）では、米軍普天間基地の移設問題をはじめ、組織運営の見直し、子ども医療費助成の拡大、生活保護受給者への就労支援、九州新幹線西九州ルートの経済波及効果などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されました。また、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われましたが、文教厚生常任委員会では、子ども手当の財源は政権公約どおり全額国庫負担とし、地方団体や企業の負担がないよう求めるとともに、高校授業料の無償化に関し、教育費の国家負担のあり方やその財源の確保について、幅広く議論を深めることを求める「甲第1号議案平成22年度一般会計予算に対する附帯決議」が提出され、採決の結果、議案とともに可決されました。
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