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国直轄事業負担金に関する意見書（案）
公共事業に係る国直轄事業の負担金のあり方については、地方分権改革推進委員会において廃止・縮減等の抜本的見直しが必要との認識が示されているところであり、4月24日には、直轄事業の縮減や透明性の確保・充実、負担金のあり方の見直しなどに係る緊急の基本的な考え方も示されたところである。
今般の追加経済対策においても、地域活性化のための公共事業が盛り込まれるとともに、地方負担を軽減する方策も取られているところである。
また、国及び地方の財政が厳しさを増す中で、負担金のあり方をめぐる議論が地方からも提示され、全国知事会と関係府省との意見交換も行われているところである。
ついては、政府にあっては、こうした地方の声に重きを置き、下記の点について、速やかな直轄事業制度の見直しを行われるよう強く要請する。
記
1 これまでの直轄事業に係る内訳明細の開示を行うとともに、負担金の経費内訳とその積算根拠を地方自治体へ情報開示すること。併せて、負担金の対象とし得る経費の範囲について、国庫補助と同水準とするなど明確な線引きを行うこと。また、国と地方が対等な立場で協議し、地方の意見が反映されるよう、透明性の確保・充実に努めること。
2 維持管理費に係る負担金については、維持管理に責任を負う者が負担することが原則であり、平成22年度から廃止すること。
3 整備費に係る負担金についても、国と地方の役割分担を明確にして直轄事業の範囲を必要最小限度にするとともに、地方の受益と負担の観点から必要な検討を行い、制度の根幹を見直し、将来的に負担金を廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
総務大臣 佐 藤 勉 様
財務大臣 与 謝 野 馨 様
国土交通大臣 金 子 一 義 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年7月3日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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