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今日の国際社会では、地域紛争、国際テロ、大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散等への対応が差し迫った課題となっている。新たな脅威や多様な事態への効果的な対応、国際平和協力活動等において、自衛隊の果たす役割は重要性を増しており、ゴラン高原のUNDOFやインド洋での給油活動の継続、世界的規模の大災害に備える国際緊急援助隊など、世界に大きく貢献しているところである。
また、国内における災害派遣は、国民の多くが最も期待する分野であり、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等の例にもあるとおり、大災害に有効に対応できる唯一最大の組織が陸上自衛隊である。陸上自衛隊もこの国民の期待に応えるため、「最初に駆けつけ、最後に撤収する」を合言葉に日々訓練している。
このように、アジアの戦略環境及び自衛隊の任務の多様化並びに国民の期待から、陸上自衛隊の定員増加を訴える要因は数多くあるものの、減員すべき要因は皆無である。
また、現在の経済悪化に伴い雇用不安が拡大しており、新卒者の緊急雇用対策として、自衛隊への大幅な採用を提案する。しかも自衛隊では、各種技術や資格を習得させるシステムが完備しており、景気が回復した時点で社会に還元すれば、社会にとっても有用である。
いずれにしても、期待される陸上自衛隊の多様化した役割は、マンパワーが基礎になっており、その高度の専門能力と組織力は他の組織では代替が不可能なものである。
にもかかわらず、我々の期待に反して陸上自衛隊の人員が削減されることは．地域社会の発展及び地域住民との連帯性を低下させ、豊かで安心できる県民生活を希求する我々としては、大きな危倶を抱かざるを得ない。
よって、政府は、県民のみならず、全国の自治体が抱える不安の実情を十分認識され、近く実施される防衛計画大綱の見直しにおいては、陸上自衛隊の確実な増員を図られるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 鳩 山 邦 夫 様
財務大臣 与 謝 野 馨 様
防衛大臣 浜 田 靖 一 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年3月24日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦
稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
伊藤豊 向門慶人
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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