|
少子化の要因の一つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられている。働く女性の約７割が第１子出産を機に離職しているとのデータがあるが、出産・育児を経て再雇用を望む女性が少なくない。１２歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約７０万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約１８０万人存在している状況である。
そのような中、２００６年４月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために「マザーズハローワーク」が開設された。求職者一人一人の希望や状況を踏まえたキメ細かな対応が好評で、多くの方に利用され成果を挙げている。
しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置は、全国１２カ所１１都道府県（札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州）にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中している。そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に「マザーズサロン」（仮称）を設置し、同様のサービスを全国展開したいとしている。再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の促進を図ることは喫緊の課題である。よって、「マザーズハローワーク」未設置の３６県に対し「マザーズサロン」（仮称）設置を早期に実現されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年３月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 柳 澤 伯 夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成１９年３月６日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様 |