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日本郵政公社は、平成19年10月の民営化に向けて、全国4,696の集配郵便局を、郵便物の区分や集配作業を行う1,088の統括センター、統括センターで区分された郵便物の配達等を行う2,560の配達センター、窓口業務のみを行い、集配業務を廃止する1,048局に再編する計画を示した。これによると、当県でも県内の49局のうち8局が、来年3月までに、集配局から無集配局に縮小される計画である。
集配局でなくなると、郵便物の収集・区分と配達の業務、貯金・保険の集金などの外務が廃止される。十数名でサービスを提供していた集配局は、わずか数人で窓口業務を行う無集配局になってしまい、サービス低下は避けられない。また、数十キロの長距離に及ぶ集配業務をしなければならなくなり、収集・配達の遅れなど、都市と地方の格差はさらに拡大される。こうした集配業務の統合は、地域住民へのサービス低下を招くだけでなく、過疎地での郵便局統合へとつながる恐れもある。
過疎の進む地域で郵便局は、地域社会の中心的な役割を担っている。郵便配達の際に、一人ぐらしのお年寄りに声をかける「ひまわりサービス」など、郵便配達員が高齢化する地域社会を支えている。
郵政事業は、郵便局のネットワークを通じて、すべての地域に公平にサービスを提供することにより住民生活の安定・向上と福祉の増進及び地域社会の発展に貢献しているところであり、民営化に当たっても、そのサービス水準は維持されるべきものである。昨年の国会で、当時の竹中郵政民営化担当大臣は、郵政民営化に際し「原則として過疎地の郵便局は維持される」と述べていた。今回の早急な集配局の廃止は、国民に対する約束違反であり、地方切り捨て以外の何ものでもない。
よって、国においては、郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性を考慮し、今回の集配局の削減計画を見直すとともに、地域の実情や意向に十分配慮し、地域住民の利便性を確保するため所要の措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
財務大臣 尾身 幸次 様
金融担当大臣 山本 有二 様
郵政民営化担当大臣 菅 義偉 様
以上、意見書案を提出する。
平成18年12月15日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様
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