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平成17年版「少子化社会白書」は、平成16年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の平均数）が1.288と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置づけた。
予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも早く、「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘している。これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要である。
その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子供たちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子供たちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子供たちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。
子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。
よって、政府においては、さらなる総合的な少子化対策として下記の施策を講じるよう、強く求める。
記
1 抜本的な児童手当の拡充
2 出産費用等の負担の軽減
3 子育て世帯向けの住宅支援
4 子供を預けやすい保育システムへの転換
5 放課後児童健全育成事業等の充実
6 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図れる働き方の見直し
7 育児費用の社会化（育児保険構想）の具体的な検討。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
厚生労働大臣 川 崎 二 郎 様
少子化・男女共同参画担当大臣 猪 口 邦 子 様
以上、意見書案を提出する。
平成18年3月22日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様
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