|
地方競馬や競輪などの地方公営競技事業は、これまで関連産業の振興や社会福祉、教育・体育等の公益の増進はもとより、地方財政の健全化に寄与し、さまざまな分野で地域住民の福祉の向上に寄与してきた。しかしながら、公営競技は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化等の影響により、平成3年度をピークに売上げの低下が続き、事業経営は極めて厳しいものとなっている。そのため、各競技とも集客の拡大による売り上げの向上や業務の効率化等により、必死の経営改善努力を続けているが、いずれの事業も厳しい経営を余儀なくされている。
そうした中、経営悪化の大きな要因となっているのが、売上額に応じて納付が義務付けられている交付金及び公営企業金融公庫への納付金である。ここ数年、交付金及び納付金の額が、一般会計への繰り出し額を大きく上回る自治体が増えており、地方財政の改善に寄与するという公営競技の趣旨に反する事態となっている。
すでに地方競馬、競輪、オートレース（小型自動車競走）事業については、こうした状況を受けて、交付金の軽減・支払猶予措置が採られているが、それらも決して十分ではない。また、競艇事業については、政府において現在、制度の見直しが行われている段階であるが、真に公営競技の経営改善につながるかは地方競馬等の例を見ても不透明である。
さらに、公営企業金融公庫は、本年5月に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立し、平成20年に廃止されることが決まったが、同公庫に代わるものとして地方公共団体が共同で設立することとされている新組織については、その内容が具体化されていない。
よって、その多くが存亡の危機を迎えている地方公営競技事業の経営改善に向けて、国会及び政府が、下記事項について早期に実現されるよう強く要望する。
記
1 地方公営競技事業が納付を義務付けられている交付金の軽減措置を行うこと。
2 公営企業金融公庫廃止後の新制度発足に関しては、同公庫納付金制度が地方公営競技事業に及ぼしてきた影響を検証し、経営改善に配慮したものとすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
財務大臣 尾身 幸次 様
農林水産大臣 松岡 利勝 様
経済産業大臣 甘利 明 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
以上、意見書案を提出する。
平成18年10月2日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様
|