|
全国における建設業の就業者数は現在、約577万人、建設業許可業者数は約56万2，000社を数え、経済活動と雇用機会の確保に貢献している。
しかしながら、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、他産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、仕事量の変動が直接、施工単価や労務費の引き下げとして建設労働者の生活を不安定なものにしてきた。
国においては、平成13年2月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われること」という附帯決議が参議院でなされたが、諸外国では、工事に従事する労働者の賃金を確保する法律の制定が進んでいる。
ついては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、公共工事における新たなルールづくりが必要であり、国においては、下記事項を実行されるよう要望する。
記
1．公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるような制度の確立 を図ること。
2．「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項 の実効ある施策を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月 日
佐 賀 県 議 会
BR> 衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
総務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 尾 辻 秀 久 様
国土交通大臣 北 側 一 雄 様
以上、意見書案を提出する。
平成17年3月23日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
|