佐賀県 佐賀県議会TOP総合トップへ佐賀県 佐賀県議会TOP総合トップへ
佐賀県 佐賀県議会佐賀県 佐賀県議会(スマホ版)
背景色 青黒白
文字サイズ 拡大標準

意見書案と採決状況(平成29年2月第4号)

最終更新日:
 

平成29年2月定例会 意見書案と採決状況

意第4号

否決

 

 「テロ等準備罪(共謀罪)」法案の国会提出に反対する意見書(案)

 

 安倍政権は、「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」を新設するための法案の新設を計画している。被害がないのに犯罪について話し合い、合意したことを処罰する「テロ等準備罪」は、過去3度にわたり国会に提出され、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となったものである。
 第1に、「テロ等準備罪」法案は、憲法で保障された思想・信条、内心の自由を侵す法案である。近代刑法では、被害が生じた場合に、その犯罪行為を処罰することが原則である。ところが「テロ等準備罪」は、事件の前の「合意」を処罰するため、その内心に踏み込んで捜査することになる。今回予定の法案は、「話し合い・合意」だけでなく、「準備行為」を加え、処罰条件を限定しているといわれている。しかし、「準備行為」には限定がなく、「準備行為」に関与していないものも共謀していれば処罰できることから、結局は内心を侵す本質に変わりはない。
 第2に、「テロ等準備罪」法案は、法案文には「テロ」という文言はないと言われている。「テロ対策」どころか広く市民・団体を監視することになるのではないかと懸念されている。政府は「テロ対策のために共謀罪が必要だ」と強調している。しかし、共謀罪が適用される犯罪(4年以上の刑の犯罪)は277と広範囲であり、対象となる「組織的犯罪集団」の定義も曖昧で、市民団体や労働組合も対象にされかねない。
 第3に、「テロ等準備罪」法案は、警察の日常的監視や「密告」社会を招きかねない。「テロ等準備罪」が新設されれば、日常的に会話を盗聴する捜査が行われる恐れがある。戦前の隣組のような市民同士の相互監視、「密告」社会を生み出す危険がある。「おとり」の捜査員を団体に潜入させ、「共謀罪」を成立させ、団体を潰すことにも利用されかねない。
 以上のことから、政府及び国会に対し、「テロ等準備罪(共謀罪)」法案を国会に提出しないことを強く求める。
 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年  月  日
                                           佐 賀 県 議 会

 内閣総理大臣  安倍 晋三  様
 衆議院議長   大島 理森  様
 参議院議長   伊達 忠一  様
 法務大臣    金田 勝年  様
 内閣官房長官  菅  義偉  様

 

 以上、意見書案を提出する。
  平成29年3月22日

 

  提出者  武藤明美 内川修治 井上祐輔

  
 佐賀県議会議長 中倉 政義 様

 

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:54152)
佐賀県議会事務局   〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-45  
(総務課)TEL:0952-25-7215  (議事課)TEL:0952-25-7216  (政務調査課)TEL:0952-25-7306  メール(共通):gikai@pref.saga.lg.jp

Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved. 佐賀県

佐賀県議会事務局

佐賀市城内1丁目1-45
(総務課)TEL:0952-25-7215
(議事課)TEL:0952-25-7216
(政務調査課)TEL:0952-25-7306
メール(共通):gikai@pref.saga.lg.jp
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.