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政府においては、平成15年4月に「日本郵政公社」を発足させたが、その成果を見極めることなく、平成16年9月10日に「窓口サービス、郵便事業、郵便貯金、簡易保険の四機能を分社化し、純粋持ち株会社の傘下に置く」ことなどを柱とした郵政民営化の基本方針を閣議決定し、さらに、郵政民営化の関連法案を来年1月の通常国会に提出しようとしている。
しかし、郵政事業は、あまねく公平に全国に展開されていた郵便局のネットワークを通じ、国民生活に最も身近な国営機関として、全国均一の料金で利用できる郵便を初め、郵便貯金の預払い、年金の受け取り、簡易な送金、さらには簡易保険の取扱いなど、一つの郵便局で無駄なく効率よく利用でき、都市部と地方とのサービス格差もなく、国民生活にとってこれからもなくてはならない存在であるので、構造改革のもとに行われようとしている郵政事業の民営化には反対するものである。
特に、地域にあっては、郵便局のワンストップサービスの取扱いも行われているほか、地域住民の交流の場として活用され、国民生活の安定と福祉の増進に大いに役立っている。
もし、郵政事業が民営化されればそれは、競争原理に基づいた収益性の向上と採算性を重視したものとなり、不採算地域においては、郵便局の廃止・統合や各種料金等の値上げも予想され、ユニバーサルサービスの継続的な維持が困難になるなど、地域住民の生活に大きく影響することになる。
このことは、市町村合併等が推進される中においては、さらに将来を危惧するところである。
多くの国民の理解を得ている郵政事業は、これからも現在の国営で三事業一体の公社形態が最善であると考えられるので、現行の経営形態を持続し、県民生活の安定、福祉の増進等を考慮し、現形態の継続を強く望むものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
総務大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 谷 垣 禎 一 様
郵政民営化担当大臣 竹 中 平 蔵 様
以上、意見書案を提出する。
平成16年12月16日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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