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我が国の教育は、昭和２２年に制定された教育基本法のもとに、国民教育の普及拡大と教育水準の向上が図られ、我が国社会の発展に大きく寄与してきた。
しかしながら、教育基本法制定から改正がされないまま半世紀が経過しており、この間に我が国社会は大きく変化し、青少年の規範意識や道徳心、自律心の低下、社会への帰属意識の希薄化、さらには家庭・地域の教育力の低下、学力の低下などさまざまな問題が生じている。
こうした中、昨年３月、中央教育審議会は文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正を提言している。
２１世紀を迎えた今こそ、青少年の健全育成を図り、国際社会でも認められる日本人を育成するための教育はどうあるべきかを真剣に検討し、新たな時代の教育の方向性を明確に示すべきある。
よって、国におかれては「人づくりは国家百年の大計」であることにかんがみ、教育基本法の抜本改正も視野に入れながら国民的な論議に意を尽くし、改正に取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 河 野 洋 平 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
文部科学大臣 河 村 建 夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成１６年３月２３日
提出者 本 山 光 二 原 口 義 己 吉 田 欣 也 池 田 義 正
篠 塚 周 城 堀 田 一 治 留 守 茂 幸 宮 崎 繁 則
石 丸 博 石 井 秀 夫 山 口 隆 敏 富 崎 三 郎
岸 本 英 雄 木 原 奉 文 伊 東 猛 彦 楢 崎 近
緒 方 勝 一 稲 富 康 平 稲 富 正 敏 瀬 戸 久 司
竹 内 和 教 中 倉 政 義 福 島 光 洋 佐 野 辰 夫
藤 木 卓一郎 岩 田 和 親 石 倉 秀 郷 桃 崎 峰 人
土 井 敏 行 松 尾 真 介 峰 達 郎 石 丸 元 章
指 山 清 範
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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