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本年４月から実施された物価スライドによる年金額の引き下げに加え、低金利、介護保険料の負担及び医療費の一部負担引き上げ等により年金の価値は減少している。
このような状況の中、政府関係審議会等における公的年金給付額の引き下げや公的年金への課税等の見直しが検討されているとの報道がなされるなど、年金受給者の不安は高まっている。
ところで、公的年金制度は医療保険制度と並び、高齢社会を憂いなく迎え、安心して暮らすための基礎となるものであり、国民の老後の生活を実質的に支える重要な制度である。さらに、今後急速に進展する高齢社会において、活力ある高齢社会を実現するためには公的年金制度の安定した運営が不可欠である。
よって、国におかれては、公的年金制度が将来にわたり持続可能で安定的な制度となるよう、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ保険料負担の軽減を図るとともに、給付水準の確保や公的年金等控除額の維持などについて特段の配慮を行われるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１２月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
財務大臣 谷 垣 禎 一 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、意見書案を提出する。
平成１５年１２月１２日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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