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地方公共団体が真の地方分権を確立するためには、財源面で自主性･自立性を向上させる地方税財源の充実が不可欠であり、国と地方との適切な事務配分を踏まえた税源移譲が必要である。
現在政府においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討する「三位一体の改革」が進められている。
今回発表された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」、いわゆる｢骨太の方針第三弾｣原案では、移譲される税目、削除の対象となる補助負担金やその金額が具体的に示されてないなど問題点も残されている。
よって、国におかれては、次の事項に留意しつつ、｢骨太の方針第三弾｣の運用に当たり、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治本来の姿が実現されるよう強く要望する。
１ 地方財政制度については、地方の果たしている役割を認識し、地方の意見・実
情に十分配慮すること。
２ 税源配分については、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体
系を構築するため、基幹税の中でも所得税や消費税を基本に国から地方へ速や
かに税源を移譲し、地方税源を拡充強化すること。
３ 地方交付税については、その財源保障機能を維持するとともに、税源移譲によ
る財政力格差の拡大も踏まえた財源調整機能を堅持すること。
４ 国庫補助負担金の廃止・縮減については、具体的な対象や金額を早急に示す
とともに、地方への負担転嫁が行われないよう税源移譲等による必要な税財源
措置を同時一体的に行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年６月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
内閣官房長官 福 田 康 夫 様
総務大臣 片 山 虎之助 様
財務大臣 塩 川 正十郎 様
経済財政政策担当大臣 竹 中 平 蔵 様
経済産業大臣 平 沼 赳 夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成１５年６月２４日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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