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決算特別委員会 委員長報告

最終更新日:

 議案等の審議結果

平成28年11月定例県議会

委員長報告 

決算特別委員長報告             
委員長 土井 敏行


 決算特別委員長の報告をいたします。

 

 9月16日の本会議におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、乙第58号議案「平成27年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」、乙第59号議案「平成27年度佐賀県工業用水道事業決算の認定について」及び乙第60号議案「平成27年度佐賀県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」以上3件の議案について、11月4日から17日まで現地視察を含めて委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

 

 まず、採決の結果を申し上げます。

 

 11月16日に全ての質疑を終了し、17日に討論に移り乙第58号議案について反対の立場から、
1. 平成27年度決算については、実質収支が黒字であるものの国からは、その歳入財源として、消費税増税に伴う地方消費税清算金や地方消費税の県税収など県民経済の負担に依存しており、税制の仕組みを正し、国の財政政策の見直しを強く求めるとともに県債の中に国の歳入不足を地方にしわ寄せする臨時財政対策債が含まれており、残高も多くなっている。また、歳出面においても九州新幹線長崎ルートの負担金やマイナンバー制度整備に対応する基盤整備などの大型事業や借金返しのための公債費の割合が高く、県民の要求に沿う35人以下学級や教育職員の増員、子ども医療費の助成拡充などの事業に回すべきであり、それぞれ問題が多い。
1. 同和行政については、過去の事業の反省を踏まえいまだに多くの人権問題として一部に特化した施策ではなく、同和問題もそのひとつとして取り組むよう見直しを求める。

との討論がありました。

 

 討論の後、直ちに採決に移り、乙第58号議案を採決した結果、賛成者多数をもって原案のとおり認定いたしました。

 次に、乙第60号議案を採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。
 次に、乙第59号議案を採決した結果、全会一致をもって原案のとおり認定いたしました。

 

 続いて、審議の過程で申し述べられました主な意見及び要望の概要について申し上げます。

 

 まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。

1. ふるさと納税について、本県出身者等により一層ふるさと佐賀を応援してもらえるよう積極的な広報に取り組まれたい。
1. 県内への移住支援・促進については、昨年度から取り組んでいる福岡都市部に対する情報発信や「さが移住サポートデスク」の充実を図り、県の全体的な取組みとして引き続き強化されたい。
1. 九州佐賀国際空港については、増便などの路線拡張に対応するため空港施設の機能強化や利用者サービスを充実させ、「九州におけるゲートウェイ空港」としての発展に積極的に取り組まれたい。
1. 世界遺産三重津海軍所跡については、より魅力を高める工夫と周辺地域の様々な魅力的な資源との連携を図り、さらなる来訪者確保に努められたい。
1. 平成35年に開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の施設整備にあたっては、様々な財源の有効活用と財政運営の健全性化を考慮のうえ整備水準の向上を図り、競技力の向上に努められたい。
1. 外国人観光客に対する多言語表記については、観光地の景観に配慮のうえ整備されたい。
1. 外国人観光客の誘致にあたっては、「訪れるべき価値の創出」、「おもてなし環境の充実」、「情報発信」という観光戦略の3つの柱に基づき積極的に取り組まれたい。
1会計事務については、一定の改善は図られているものの依然として支出や契約、工事の執行に関する監査の指摘があり、県の信用維持のためにもさらなる研修や指導の充実などを図り、適正な処理に努められたい。

との意見などが出されました。

 

 次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。

1. ユニバーサルデザインの推進にあたり、あらゆる分野へのその考え方の導入のためメリハリのある予算により効果的な取組みを推進し、より一層の理解率の向上に努められたい。
1. 佐賀同和食肉事業協同組合に係る未収債権の回収とあわせ、同和行政に係る県運動団体補助金については、早急にその見直し、是正を図られたい。
1. 消費者行政について、今後とも県や市町の消費相談窓口の周知に努め、あわせて迅速な問題解決のための相談体制の充実を図られたい。
1. 生活保護制度の運用にあたっては、就労支援や医療移送費が必要な受給者に対して、それぞれの状況に見合った適切な支援に努められたい。
1. 「生活困窮者自立支援事業」については、生活困窮者の個々の状況をフォローし、自立への支援に取り組まれたい。
1. 病児・病後児保育施設に対して今後も市町と連携し、運営費の支援や施設整備の推進を図り、その充実に努められたい。
1. 放課後児童クラブについて市町と連携し、大規模クラブの定員数の検討や施設整備の推進及び児童クラブ支援員に対する研修の充実や処遇改善などに努められたい。
1. 保育サービスについては、市町と連携のうえ国の交付金等を活用した保育所等の計画的整備や保育士の労働環境整備及び処遇改善などの確保策の充実を図り、待機児童解消に努められたい。
1. 「SAGA婚活応援事業」については、出会いの場の創出にあたって現状や課題を十分勘案し、より多くの出会いの機会提供に努められたい。
1. 孤立感や負担感を抱えた妊産婦に対する妊娠期からの切れ目ない支援を行う、母子保健型の利用者支援事業についてより多くの県内の市町へ展開されたい。
1. 深刻な社会問題である児童虐待の予防のため、児童相談所はこれまで以上に機敏かつ細やかな対応を講じられたい。
1. 県立高等学校における保護者負担について、教育活動費の公費負担分の拡充や県立高等学校管理費の充実を図り、その軽減に努められたい。
1.「先進的ICT利活用教育推進事業」については、学習用パソコン等を活用した授業の費用対効果や教育効果などの検証に加え、教育職員への研修の充実、現場の意見の反映を図り、目指す教育効果の発現に努められたい。
1.学力・学習状況調査について、年2回実施の佐賀県小・中学校学習状況調査の全国学力・学習状況調査にあわせた隔年調査への見直しや採点の外部委託の検討など、学校現場の負担軽減に配慮されたい。
1.教育職員の健康管理について、産業医による面接などの健康増進対策に加え、少人数学級の実現、教育職員の定員増の国への要請など、抜本的な改善により時間外自発的勤務の縮減に努められたい。
1.不登校対策の実施にあたっては、児童生徒の個々の状況をよく把握し、学校復帰に際し、無理なく登校できるよう生徒の立場に立って支援されたい。
1.「さがを誇りに思う教育推進事業」について、予算の有効な執行と効果的な事業の充実を図られたい。

との意見などが出されました。

 

 次に、農林水産商工常任委員会関係の事項について申し上げます。

1. さがラボ構想推進事業については、幅広いターゲットに向けて支援を広げ、より若い世代が起業できるよう努められたい。
1. 「さが6次産業ニュービジネス創出支援事業」については、生産者の生産意欲や所得向上を図るため、さらなる「企業へのソフト的支援」や「施設・設備等に係る助成」などに取り組まれたい。
1. 産業人材確保プロジェクト事業について、処遇改善や労働環境の充実などの課題を踏まえ県内企業への人材確保に努められたい。
1. 産業を支える人材の県外流出防止を図るため、労働環境の改善充実、ワーク・ライフ・バランスを推進し、その確保に今後も努められたい。
1. 県産品の輸出について、市町やJAなどの関係団体と連携し、より現地の消費者などから選ばれる「佐賀ブランド」を確立し、今後とも販路拡大に努められたい
1. Oishi!SAGA輸出チャレンジ支援事業について、その成果を踏まえ一層の県産加工食品の海外市場の販路拡大に取り組まれたい。
1.プレミアム商品券発行事業について、これまでに実施した事業の検証を行いさらなる地域経済の活性化を図り、一過性の消費拡大とならないよう努められたい。
1.魅力ある地域商業の創造にあたり、これまでの取り組みの課題や成果を検証し、起業・創業にチャレンジする人たちのさらなる支援に取り組まれたい。
1.県内中小企業に対して、資金需要を的確に捉えた制度金融面での対応を行い、技術やノウハウ等が次世代に引き継げるよう経営支援に取り組まれたい。
1.農村ビジネスの創出にあたり、各地域が地域独自性を活かし、連携のうえ消費者に県内周遊を促す取組みを推進されたい。
1.農林水産部所管の特別会計については、不用額を減らすため精度の高い予算編成を行い効率的に執行し、財源が有効活用できる制度へ見直すなどその適正な運用に努められたい。
1.さが園芸農業者育成対策事業について、農業情勢や農業者ニーズを把握し、的確な支援を行いマーケットインの視点に立った園芸農業の確立に取り組まれたい。
1.「さがほのか」に続くいちご新品種については、佐賀を代表する品種を目指し、イメージ戦略のもとさらなる「さがいちご」の振興に取り組まれたい。
1.有機農業について、手間やコストに見合った価格での販売が可能となるよう農産物の販路拡大に向け関係機関と連携のうえ推進されたい。
1.クリーク防災事業については、引き続き県内産出間伐材の利用推進を図り併せて、ストックマネジメント手法を踏まえ施工後の維持管理に努められたい。

との意見などが出されました。

 

 次に、県土整備・警察常任委員会関係の事項について申し上げます。

1県内建設業が抱える課題に対する建設業再生支援事業の成果を踏まえ、持続的な発展のため今後とも必要な公共事業予算の確保や施工時期の平準化並びに入札制度の見直しに努めその健全な育成を図られたい。
1. 県立吉野ヶ里歴史公園の利活用促進について、多大な事業費の投資に見合う入園者数に至っておらず入園料、駐車料金の無料化も視野に入れ地元住民を含め多くの方々が親しめる施設づくりに努められたい。
1. 看板等の屋外広告物について、重点交差点などにおける違反広告物の設置者に対する更なる是正指導の強化に加えて、公職選挙法に基づく政党・政治家のポスター等に対しても条例の趣旨に鑑み一定の適正化に向けた自粛等の意識醸成策を検討されたい。
1. 生活排水処理施設について、「佐賀県生活排水処理構想」に基づき市町とも十分協議の上、地域の実情や特性に応じた効率的な整備の推進に努められたい。
1.県営住宅については、事業費の確保に努め建物及び設備の改修工事並びに室内と共用部のバリアフリー化対策を早期に講じられたい。
1. 民間建築物の耐震化の推進について、耐震診断や耐震改修に係る所有者の経済的な負担を勘案した適切な支援策を検討し、大規模な地震に備えた取組みを促進されたい。
1. 河川占用料の徴収漏れの監査指摘に対し、適正な河川管理のため原因把握の上でチェック体制を構築し、再発防止に努められたい。
1. 地球温暖化に伴う気候変動による県内河川の氾濫被害の防止のため、今後も河川改修による治水対策を着実に実施するとともにその効果を計画どおりに発揮させるために、適切な河川の維持管理に努められたい。
1. 城原川の河川整備にあたっては、超過洪水対策として地元や関係者と協議の上、先人たちが築いた昔ながらの治水施設である「野ごし」の活用を検討されたい。
1. 警察署の再編にかかる、佐賀南警察署の整備にあたり、管轄区域の見直しや交番の受け持ち区域の変更についての自治会や住民への説明や周知の徹底及び諸富地区の警察機能の低下防止に努められたい。
1.全国ワーストである本県の人身交通事故に対して、これまでの交通安全対策に加えて県民性などを考慮した事故の実態や発生状況を検証の上、より一層の抑止対策に努められたい。

との意見などが出されました。


以上をもちまして、決算特別委員長の報告を 終わります。

 

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