議案等の審議結果
平成28年11月定例県議会
請願と採決状況
請第3号
不採択
35人学級の前進、教育費の無償化、教育条件の改善を！
すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
請願趣旨
【趣旨】
どの子にも豊かな学力を保障するために、教育条件整備は子ども・保護者・県民の切実な願いである。
国の制度で、小学校1年生で35人以下学級が実施されている。佐賀県内では、小学校2年生と中学校1年生では35人以下学級かティームティーチングの選択制による運用がなされている。しかし、3年生以上ではまだ実施はされていない。少人数学級により、児童・生徒に対して教科などの指導をより充実しておこなうことが期待できる。少人数学級を実施する学年を広げている県が増えており、佐賀県もこれに続いて欲しいと願っている。
保護者は教育費の高さに苦しんでいる。高校授業料において保護者の所得制限を設けた現在の制度は、全ての生徒に教育費無償化を実現する方向から逆行している。授業料以外にも教材費をはじめ、県立高校の生徒が使用する教育用パソコンなど、保護者は多くの費用を負担しなければならない実態がある。
県は国に対して教育予算を増やすよう強く要求するとともに、県予算においても教育費を増やし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を進めるための教育条件整備に力を尽くすべきである。
これらの趣旨から、以下の請願項目について、すみやかに実現することを求める。
1 少人数学級の実現に力を尽くすこと。
(1)国の責任で小学校・中学校・高等学校の35人以下学級を実現するよう国に求めること。
(2)国の制度で完全実施されるまでは、県独自予算で少人数学級を全学年に拡大すること。
2 教育費の保護者負担を軽減すること。
(1)教育活動に不可欠な教材費や給食費などを無償にすること。
(2)県立高校の学習用パソコンの無償貸与化、備品化を実現し、保護者の負担軽減をはかること。
(3)高校授業料において所得制限を設けないよう国に求めること。
(4)高校生を対象にした就学援助制度、返還の不要な給付制奨学金制度の創設にとりくむこと。
3 私学に通う子どもの就学支援金を拡充し、私学助成を大幅に増やすこと。
4 一方的な小・中・高校の統廃合ではなく、地域・保護者の声を尊重すること。
以上
○請願項目の関連資料
2 教育費の保護者負担を軽減すること。
(2)県立高校の学習用パソコンの無償貸与化、備品化を実現し、保護者の負担軽減をはかること。
2014年度から始まった県立高校の学習用パソコンの利活用が3年目を迎え、現在3学年すべての生徒約2万人が学習用パソコンを購入した。この購入費用5万円は、高校入学時に校納金や制服・学用品の購入などで多額の経済的負担を強いられている保護者の追加負担となっている。
日本政府が2012年に留保を撤回した国際人権A規約(13条2項b、c)では、高校・大学までの段階的な無償化を定めている。一方、佐賀県が単独で取り組んでいる事業に対して、一律に必須の負担を義務付けることは、この国際人権規約で定められた、段階的な教育の無償化の理念に反するものではないだろうか。現在、費用負担そのものを軽減する措置は定められていない。保護者の費用負担軽減をはかるため、機材の無償貸与化、備品化を実現することを求める。
県内の教育現場からは、「教育効果を上げようとしても各学校の持つ教育ノウハウとマッチングしない」といった、画一的な導入と運用に対する苦情が寄せられている。同時に、県内2万台超の大規模システムに対する堅牢性の担保と責任の所在、利活用の将来性に対する不安の声があり、今後の在り方に対して疑問視されてきた。
そして今年、セキュリティ面の脆弱性が露呈し、大規模な情報漏洩が起きた。同時にリスクマネジメントが出来ていないことも明らかになった。何処が責任を負い、どう対処するのか、十分に説明がないまま事業は継続されようとしている。
現在、学習用パソコンは学校種・学年・教科により、活用が大きく異なっている。活用に大きな格差が生じていることになり、全生徒に等しく画一的に導入された前提と矛盾する教具となっている。
今年度末に初めて、第3学年分の台数の学習用パソコンを学校ネットワークから個人へ返す作業が発生するが、民間のパソコン廃棄・リサイクル事業の様子を見ても、そこには一定のセキュリティリスクが生まれる。だとすれば、安全管理の視点からも学校の備品にしてしまう方がより小さいリスクで運用できるのではないだろうか。
保護者・本人への経済的な負担を減らすことに、努力すること。情報セキュリティリスクを軽減するため、現状の学習効果に対する評価に見合った教具としての規模にするため、運用の見直しと全員強制購入の撤回を求める。
平成28年11月29日
佐賀県議会議長 中倉政義 様
請願者 佐賀市高木瀬町大字東高木227-1教育会館4階
ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会 世話人代表 東島 浩幸（署名人数：4,445人）
紹介議員 徳光清孝、藤崎輝樹、江口善紀、野田勝人、武藤明美、井上祐輔、内川修治