平成28年11月定例会　意見書案と採決状況

意第24号

否決

 南スーダンからの自衛隊の撤退を求める意見書（案）

　南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に参加するため、安全保障関連法案に基づく新たな任務の「駆けつけ警護」、宿営地を守る「共同防護」などを付与された350人の陸上自衛隊第11次派遣部隊が、12月中旬までに現地入りすることになっている。その先遣部隊150人は、既に11月20日に出発した。
　しかし、現在の南スーダンは、停戦合意などの「PKO参加5原則」が崩壊状態にあると、専門家や国際非政府組織（NGO）が指摘しており、自衛隊の現在の宿営地の周りでも政府側と非政府側が入り混じって戦闘が行われていると報道されている。
　こうした状況にもかかわらず、政府は「PKO法上の武力紛争が発生したとは考えていない」とし、「駆けつけ警護の対象は邦人に限る」とか「訓練をしっかりやるのでリスクは減る」など、ことの深刻さをまったく無視した言葉で取り繕うとしている。
　事実上の内戦状態にある南スーダンで、不測の武力襲撃に際し緊急の要請を受けた場合、自衛隊が「駆けつけ」て反撃する事態は十分に想定され、まさに自衛隊が戦闘状況になることは必至である。いかに閣議決定で集団的自衛権を認めた結果としても、憲法第9条第2項の「戦力の不保持」規定は生きている。自衛隊が戦闘状況に至ることは、完全に憲法違反であり、そうした事態を見過ごすわけにはいかない。
　よって、政府及び国会に対し、新任務を付与した自衛隊の南スーダンからの撤退を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　伊達　忠一　　様
　外務大臣　　　　岸田　文雄　　様
　防衛大臣　　　　稲田　朋美　　様

　以上、意見書案を提出する。
　　平成28年12月20日

　提出者　　武 藤 明 美　　　内 川 修 治　　　徳 光 清 孝　　　藤 崎 輝 樹

　　　　　　江 口 善 紀　　　野 田 勝 人　　　井 上 祐 輔

佐賀県議会議長　中倉　政義　様