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1999年の住民基本台帳法改正当時、個人情報保護の観点から住民基本台帳ネットワークシステムの実施に懸念が示されたことから、「個人情報保護のあり方について総合的に検討した上で、法整備を含めたシステムを速やかに整えていきたいと考えております」という小渕首相答弁を直接のきっかけとして今回の個人情報保護法の法制化作業が開始されました。もちろん高度情報社会の進展、住民基本台帳法の改正、警察を初め各種機関からの情報流出・漏洩事件等、個人情報の保護の必要性が高まっており、包括的個人情報保護法を早く制定すべきことは論を待ちません。
ところが、昨年の通常国会に提案され、今国会で実質審議に入った「個人情報の保護に関する法律案」は、個人情報の保護を求める国民の期待を逆手にとり、基本法制と民間規制を複合するという複雑な法体系にした上で、本当に必要な分野には規制が甘く、私的自治にゆだねるべき分野に一律の規制が投網のようにかかるものとなってしまっています。大きな問題点としては、特に、自己情報コントロール権が保障されていない、「基本原則」の適用によって表現の自由や言論の自由に対する公権力の介入につながることが懸念される、大臣・官僚の裁量が多い主務大臣制をとっているなどの点が指摘されています。
政府案に対しては、日本弁護士連合会が反対の意見書を提出し、日本新聞協会、新聞各社、放送関係者などメディア側からも、報道や文学など表現活動の萎縮につながりかねない、「知る権利」を損なうことになるなどとして、「基本原則」も含めた同法案の全面的な適用除外が強く求められています。また、消費者団体だけでなく政府が設置した検討部会の委員からも修正意見が出されています。出版・雑誌関係者やフリージャーナリスト、作家らによる「共同アピールの会」も政府案の廃案を要求するとともに、独自の対案づくりを行っています。
小泉総理、福田官房長官、麻生自民党政調会長、冬柴公明党幹事長ら、政府・与党首脳からも、修正に柔軟に応じる姿勢が示されて、政府・与党としてもみずから法案の根幹部分に問題があることを認めています。
したがって、政府は、直ちに法案を撤回し、根本的に内容を見直した上で、国民の不安を払拭し、期待にこたえる真に個人情報を保護する法案として出し直すべきであると考えます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
総 務 大 臣 片 山 虎 之 助 様
内閣官房長官 福 田 康 夫 様
経済財政政策担当大臣 竹 中 平 蔵 様
以上、意見書案を提出する。
平成14年7月4日
提出者 牛 嶋 博 明 木 下 治 紀 増 本 亨 武 藤 明 美
宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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