平成28年9月定例県議会は、9月8日に開会し、26日間の会期を経て、10月3日に閉会しました。
本定例会では、平成28年度一般会計補正予算案など31件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等16件、意見書案5件、決議案1件が可決、「県有財産の処分の専決処分について」の議案が承認されたほか、教育委員会委員任命等の人事議案2件が同意されました。
なお、「平成27年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。
予算関係では、たまねぎの生産に甚大な被害を及ぼしている「べと病」の総合的な防除対策を早急に確立し、被害軽減と農家経営の安定化を目指したタマネギべと病緊急特別対策事業費試験研究費など、平成28年度一般会計予算に29億4,486万円を追加する補正予算案（追加後総額4,395億3,006万円、対前年同期比0.2％増）のほか、財政調整積立金特別会計、計2件の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、昭和52年度から実施している法人県民税の法人税割の超過課税について、適用期限を5年間延長する「佐賀県税条例の一部を改正する条例」など、4件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、佐賀県総合運動場球技場を人工芝化するための人工芝を取得する「県有財産の取得について」など10件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、酪農家が安心して経営を継続し、消費者へ安全・安心な牛乳・乳製品を安定的に供給するため、指定生乳生産者団体制度の存続と更なる機能強化を図ることを強く要望する「指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書」など、5件の意見書が可決されました。
決議関係では、北朝鮮の核実験及びミサイル発射の行為に対し断固抗議するとともに、国に対して、北朝鮮への制裁措置の全面的で厳格な実施と、平和的解決に向けた抜本的な政治的・外交的努力による国連決議の遵守の働きかけを強く求めた「北朝鮮による核実験及びミサイル発射に抗議する決議」が可決されました。
本会議（一般質問）では、九州佐賀国際空港への自衛隊配備要請をはじめ、地震等の災害対策、九州佐賀国際空港の滑走路延長、平成35年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会関連、玄海原子力発電所の再稼働、TPPと本県農業との関連、学校教育ネットワークの不正アクセスなどを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。