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少子化対策として国や地方公共団体では、 さまざまな取り組みが講じられてきたところであるが、 抜本的な解決には至っていないのが現状である。
とりわけ我が国の経済が低迷を続ける中にあって、 子育て家庭に対する経済的負担の軽減を図る支援策が強く求められている。
そうした支援策の一つに自治体が単独事業で行う乳幼児の医療費助成事業がある。 これは乳幼児の保健の向上と健やかな育成に寄与するとともに、 子育て家庭の経済的負担の軽減を図る上で極めて大きな役割を担っている。
近年、 子供のアレルギー疾患等が増加しており、 若い親たちの心労や、 経済的負担も大きいものがあり、 子育て支援策としても乳幼児医療費助成制度は有効で、 全国のすべての自治体が実施している。
しかし、 厳しい財政状況の中での単独事業であるため、 事業の維持継続には多大な財政負担が生じており、 また、 対象年齢や自己負担額などで自治体間の格差があるため、 国の公費負担による全国一律の制度導入が求められている。
よって、 国会及び政府におかれては、 乳幼児医療費の公費負担制度の導入を早急に実現されるよう強く要望する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、 意見書案を提出する。
平成13年7月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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