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意見書案と採決状況(平成28年9月第18号)

最終更新日:
 

平成28年9月定例会 意見書案と採決状況

意第18号

可決

 

 参議院選挙制度改革に対する意見書(案)

 

 第24回参議院議員通常選挙において、憲政史上初の合区による選挙が実施されたが、合区された「鳥取・島根」、「徳島・高知」では、有権者に候補者の政策も人柄も伝わらない、地方の声は国政にどう響くのかとの不安から、合区解消の声が一段と大きくなっている。
 我が国の地方自治制は、明治11年の「郡区町村編成法」の制定にはじまり、今日まで、都道府県を行政区割りとし、選挙制度も同様の区割りを基本としてきたところである。
 また、我が国が直面する急激な人口減少・格差問題、国土保全等については、多様な地方の意見が、国政の中で、しっかりと反映される必要がある。
 このため、参議院議員選挙制度の改革に当たっては、都道府県を基本として、一票の格差に固執することなく国土保全等の要素を加えるなど、日本の現状を踏まえた議論を望むものである。
 今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置として、公職選挙法の附則において、抜本的な見直しが規定されていることもあり、合区を早急に解消させる対応が図られるよう望むものである。
 よって、政府及び国会に対し、下記事項について強く要望する。

 

                                 記

 

1 参議院議員選挙区の合区を解消し、各都道府県単位の制度に改めること。
2 一票の格差に対する最高裁の判例を踏まえ、選挙制度の抜本的改革を行うこと。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 平成28年  月  日
 

                                           佐 賀 県 議 会

 

 内閣総理大臣   安倍 晋三  様
 衆議院議長    大島 理森  様
 参議院議長    伊達 忠一  様
 総務大臣     高市 早苗  様
 内閣官房長官   菅  義偉  様

 

 以上、意見書案を提出する。
 平成28年10月3日

 

 提出者  留 守 茂 幸   石 丸   博   石 井 秀 夫   木 原 奉 文

      稲 富 正 敏   竹 内 和 教   中 倉 政 義   藤木 卓一郎

      石 倉 秀 郷   桃 崎 峰 人   土 井 敏 行   指 山 清 範

      大 場 芳 博   内 川 修 治   岡 口 重 文   原 田 寿 雄

      徳 光 清 孝   宮 原 真 一   坂 口 祐 樹   藤 崎 輝 樹

      向 門 慶 人   米 倉 幸 久   八 谷 克 幸   定 松 一 生

      川 﨑 常 博   江 口 善 紀   古 賀 陽 三   井 上 常 憲

      池 田 正 恭   野 田 勝 人   中 本 正 一   西久保 弘克

      木 村 雄 一   青 木 一 功

  
佐賀県議会議長 中倉 政義 様

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