平成28年9月定例会　意見書案と採決状況

意第18号

可決

 参議院選挙制度改革に対する意見書（案）

　第24回参議院議員通常選挙において、憲政史上初の合区による選挙が実施されたが、合区された「鳥取・島根」、「徳島・高知」では、有権者に候補者の政策も人柄も伝わらない、地方の声は国政にどう響くのかとの不安から、合区解消の声が一段と大きくなっている。
　我が国の地方自治制は、明治11年の「郡区町村編成法」の制定にはじまり、今日まで、都道府県を行政区割りとし、選挙制度も同様の区割りを基本としてきたところである。
　また、我が国が直面する急激な人口減少・格差問題、国土保全等については、多様な地方の意見が、国政の中で、しっかりと反映される必要がある。
　このため、参議院議員選挙制度の改革に当たっては、都道府県を基本として、一票の格差に固執することなく国土保全等の要素を加えるなど、日本の現状を踏まえた議論を望むものである。
　今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置として、公職選挙法の附則において、抜本的な見直しが規定されていることもあり、合区を早急に解消させる対応が図られるよう望むものである。
　よって、政府及び国会に対し、下記事項について強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　参議院議員選挙区の合区を解消し、各都道府県単位の制度に改めること。
2　一票の格差に対する最高裁の判例を踏まえ、選挙制度の抜本的改革を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年　　月　　日
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　伊達　忠一　　様
　総務大臣　　　　　高市　早苗　　様
　内閣官房長官　　　菅　　義偉　　様

　以上、意見書案を提出する。
　平成28年10月3日

　提出者　　留 守 茂 幸　　　石 丸　  博　　　石 井 秀 夫　　　木 原 奉 文

　　　　　　稲 富 正 敏　　　竹 内 和 教　　　中 倉 政 義　　　藤木 卓一郎

　　　　　　石 倉 秀 郷　　　桃 崎 峰 人　　　土 井 敏 行　　　指 山 清 範

　　　　　　大 場 芳 博　　　内 川 修 治　　　岡 口 重 文　　　原 田 寿 雄

　　　　　　徳 光 清 孝　　　宮 原 真 一　　　坂 口 祐 樹　　　藤 崎 輝 樹

　　　　　　向 門 慶 人　　　米 倉 幸 久　　　八 谷 克 幸　　　定 松 一 生

　　　　　　川 﨑 常 博　　　江 口 善 紀　　　古 賀 陽 三　　　井 上 常 憲

　　　　　　池 田 正 恭　　　野 田 勝 人　　　中 本 正 一　　　西久保 弘克

　　　　　　木 村 雄 一　　　青 木 一 功

　　
佐賀県議会議長　中倉　政義　様