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意見書案と採決状況(平成28年9月第17号)

最終更新日:
 

平成28年9月定例会 意見書案と採決状況

意第17号

否決

 

介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書(案)
 

 社会保障審議会介護保険部会は、次期介護保険制度の見直しのために、本年7月から「軽度者への支援のあり方」、「福祉用具・住宅改修」などについて本格的な議論を始めている。「介護保険の持続可能性の観点」「要介護3以上の人のサービス重点化」が強調され、社会保障費抑制のために、さらなる利用者負担の増加、軽度者切りが予想される。
 昨年度から、要支援1・2(約175万人)への生活援助サービス(掃除や調理など)は、介護保険給付から市町村事業へ移行が始まり、同サービスの質や量の確保について懸念が広がっている。ところが、今回の議論では、要介護1(約122万人)、要介護2(約108万人)の同サービスについても市町村事業に移行する案が出されている。
 また、軽度者向けの福祉用具貸与(歩行器の貸し付けなど)・住宅改修(手すりの取り付けなど)の利用を原則自己負担化すること、要支援1・2の生活援助サービスを原則自己負担化することも論点である。さらに、現在、介護サービスの利用料負担は原則1割(昨年8月から一定以上の収入のある世帯については2割)であるが、これを原則2割に引き上げる案なども検討される。
 生活援助サービスは在宅高齢者の日々の暮らしを支え、また、福祉用具・住宅改修は、転倒や骨折を予防し、ともに高齢者が地域で自立した生活を継続する生命線である。もしも、軽度者向けサービスの自己負担化や利用料の引き上げが行われれば、軽度者、低所得世帯などの切り捨てにつながりかねない。
 高齢者の尊厳を守り自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐという介護保険の理念に基づき、また、家族の「介護離職ゼロ」を実現するためにも、政府及び国会に対し、介護保険制度のサービス縮小を行わないよう強く求める。

                           

                              記

 

1 現在、地域支援事業に移行が進められている要支援1・2の生活援助サービスの状況を把握し、高齢者が安全、安心に暮らせるよう改善を図ること。
2 福祉用具・住宅改修と、要支援1・2の生活援助サービスについて、利用者負担の増につながる原則自己負担化を行わないこと。
3 介護保険の自己負担割合(原則1割)の引き上げや、負担額に上限を設けている「高額介護サービス費」の限度額の引き上げを行わないこと。

 

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

 平成28年 月  日

                                        佐 賀 県 議 会

 

 内閣総理大臣    安倍 晋三 様
 衆議院議長     大島 理森 様
 参議院議長     伊達 忠一 様
 財務大臣      麻生 太郎 様
 総務大臣      高市 早苗 様
 厚生労働大臣    塩崎 恭久 様
 社会保障・税一体改革担当大臣 石原 伸晃 様

 

 以上、意見書案を提出する。
 平成28年10月3日

  

 提出者  武 藤 明 美   内 川 修 治   徳 光 清 孝   藤 崎 輝 樹

      江 口 善 紀   野 田 勝 人   井 上 祐 輔

 

 佐賀県議会議長 中倉 政義 様

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