意見書案と採決状況（平成12年9月第14号）
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意第14号 |
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米の需給改善と経営安定対策に関する意見書（案） |
国民生活にとって、 最も基礎的な物資である食糧、 とりわけ米をはじめ穀物の安定供給確保は、 極めて重要な課題である。
ところで、 政府においては、 「食料・農業・農村基本法」 の理念を踏まえ、 安定した水田農業経営の確立と食糧自給率向上に向け、 昨年10月 「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」 を策定し、 需要に応じた米の計画的生産の徹底と、 麦・大豆等の本格的生産を推進されている。
しかしながら、 米については、 需給バランスを是正するため、 平成10年度以降、 過去最大の96万3千ヘクタールの生産調整に生産者が全力をあげ取り組んできたにもかかわらず、 政府の計画を大幅に上回る持越し在庫の発生や、 平成12年産米の豊作等が見込まれることから、 自主流通米価格が大幅に下落しており、 生産者の生産意欲を著しく低下させる危機的状況にある。
このような状況に対処するため、 農業団体では、 米の需給改善と価格安定に向け、 緊急的に生産調整規模の拡大や、 豊作に伴なう生産オーバー分の処理などの対策を決定されたところであるが、 この実施に当たっては、 政府の支援措置の充実が不可欠である。
よって、 国会及び政府におかれては、 今日の厳しい米の需給環境の改善、 ひいては、 生産者の経営安定に向け、 次の事項について、 万全の措置を講じていただくよう強く要望する。
1． 計画を超えて積み上がった政府持越し在庫は、 政府の責任において、 海外援助等による適切な処理を行うこと。
2． ミニマムアクセス輸入米は、 国産米の需給に影響を及ぼさないよう徹底した対策を講じること。
3． 12年産米の豊作に伴なう生産オーバー分の主食用以外への処理については、 政府の支援対策の充実・強化を図ること。
4． 13年度の緊急措置としての生産調整規模拡大の取組については、 助成金の追加などメリット措置を講ずること。
5． 稲作経営安定対策については、 価格下落に対する特別支払いや補填基準価格算定の特例措置の実施など、 拡充・強化を図ること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 斎 藤 十 朗 様
内閣総理大臣 森 喜 朗 様
外 務 大 臣 河 野 洋 平 様
大 蔵 大 臣 宮 澤 喜 一 様
農林水産大臣 谷 洋 一 様
通商産業大臣 平 沼 赳 夫 様
以上、 意見書案を提出する。
平成12年10月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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