意見書案と採決状況（平成12年9月第18号） 最終更新日：2000年10月4日 平成12年9月定例県議会 意第18号 可 決 育児・介護休業法の拡充と保育施策の拡充を を求める意見書（案） 近年、 我が国では少子化が急速に進行している。 1人の女性が一生の間に産む子供の数の平均は、 平成11年には1.34人となり、 我が国の経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、 政府をはじめ様々な分野で対応策が提言されている。 平成12年4月20日労働団体の連合と経営者団体の日経連の 「子どもを産み育てやすい社会をめざして」 と題する共同アピールも発表されているところである。 その対応の1つは、 固定的な男女の役割分業や雇用慣行を是正し、 男女共同参画社会の実現など新しい枠組みをめざすことである。 昨年、 男女共同参画社会基本法が施行され、 この分野の進展の道筋はようやくついたところである。 2つには、 子育てを支援するための諸政策、 特に、 育児と仕事の両立の支援施策の総合的かつ効果的な推進を図ることにある。 現在、 我が国には仕事と家庭の両立の支援策の柱として 「育児・介護休業法」 があるが、 その制度内容、 適用状況は、 男女労働者にとって、 実質的に仕事と家庭を両立できる条件とするには、 まだまだ多くの課題を積み残している。 労働省は、 すでに育児・介護休業法附則第3条の 「法律の施行状況等を勘案し必要な措置を講ずる」 との規定に基づき女性少年問題審議会で改正に向けての審議を立ち上げた。 この期を生かし、 育児・介護休業法を拡充し、 実質的に仕事と家庭が両立できるようにすること、 また、 同時に、 社会的環境整備としては、 待機児の解消をはじめとする多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充が早期に実現されなければならない。 よって、 国会及び政府におかれては、 法整備をはじめ社会環境整備の一層の取組を強く要望する。 以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成12年10月 日 佐 賀 県 議 会 衆議院議長 綿 貫 民 輔 様 参議院議長 斎 藤 十 朗 様 内閣総理大臣 森 喜 朗 様 厚 生 大 臣 津 島 雄 二 様 労 働 大 臣 吉 川 芳 男 様 以上、 意見書案を提出する。 平成12年10月4日 提出者 全議員 佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様