議案等の審議結果

 意見書案と採決状況

意第8号

可決

 医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書（案）

　社会保険診療に係る消費税は、現在非課税とされているが、医療機関等が診療を行うために仕入れる医薬品等に係る消費税は控除対象外とされ、これまでに社会保険診療報酬へ消費税相当額分の上乗せ措置が行われてきた。
　しかし、この仕組みは、社会保険診療報酬への上乗せが適切に反映されていないことや、個々の医療機関の仕入構成や医療提供体制の違いに対応できないことから、消費税負担が医療機関の経営を圧迫し、とりわけ多額の設備投資などを必要としている医療機関の消費税負担を深刻なものとなっている。そうした中、医療機関の自助努力により地域医療提供体制が辛うじて維持されているのが実態である。
　これは地域医療の最後の砦とされる自治体病院も例外ではなく、病院経営に深刻な影響を及ぼし、地方財政を圧迫する要因ともなっている。
　加えて、社会保険診療等は消費税非課税でありながら、現在の診療報酬等へ上乗せする仕組みでは、社会保険料や窓口負担により、患者・国民には見えない形で消費税分を負担させている結果となっている。
　このような状況のまま消費税率が引き上げられれば、社会保障の充実・維持を目的とする消費税率引き上げにより、むしろ地域医療提供体制の崩壊がもたらされる結果になりかねず、国民の健康を守るためには、この問題を早急に解消することが喫緊の重要課題である。
　よって、政府及び国会においては、将来にわたり安全・安心な医療制度を提供するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

記

1　国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜本的解決を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　大島　理森　様
　参議院議長　　山崎　正昭　様
　財務大臣　　　麻生　太郎　様
　厚生労働大臣　塩崎　恭久　様
　内閣官房長官　菅　　義偉　様

　以上、意見書案を提出する。

　　平成28年6月28日

　提出者　留 守 茂 幸　　  石 丸　　博　　  石 井 秀 夫　　　木 原 奉 文
   　     　稲 富 正 敏　　　竹 内 和 教　　　中 倉 政 義　　　藤木 卓一郎
      　  　石 倉 秀 郷　　　桃 崎 峰 人　　　土 井 敏 行　　　指 山 清 範
        　　大 場 芳 博　　　岡 口 重 文　　　原 田 寿 雄　　　徳 光 清 孝
        　　宮 原 真 一　　　坂 口 祐 樹　　　藤 崎 輝 樹　　　向 門 慶 人
        　　米 倉 幸 久　　　八 谷 克 幸　　　定 松 一 生　　　川 﨑 常 博
       　 　江 口 善 紀　　　古 賀 陽 三　　　井 上 常 憲　　　池 田 正 恭
        　　野 田 勝 人　　　中 本 正 一　　　西久保 弘克　　　木 村 雄 一
        　　青 木 一 功

　　　
佐賀県議会議長　中倉　政義　様