議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第4号

否決

 TPP協定の国会批准をしないことを求める意見書（案）

　TPP（環太平洋パートナーシップ）協定は署名を終え、各国での批准作業に移った。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「TPP対策費」を含む補正予算を通し、6，000ページを超えるとされる協定及び付属書をきちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続きはふさわしくない。
　協定の内容も問題であり、米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど農産物の重要5項目全てで大幅な譲歩を行ない、加えて重要5項目の3割、その他農林水産物では98％の関税撤廃を合意している。さらには関税撤廃時期の繰り上げや、政府が「国会決議を守った」とする「例外」も、7年後に5カ国と関税・関税割り当て・セーフガードについて協議が行われる規定があるなど、今示されている「合意」も、通過点に過ぎない。これでは地域農業は立ちゆかない。
　また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守る様々な規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。TPPと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。
　よって、政府及び国会に対し、このように問題が多い協定の拙速な批准はしないことを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年3月　　日

佐 賀 県 議 会　　　　　

　内閣総理大臣　　　　　 安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　　  大島　理森　様
　参議院議長　　　　　　  山崎　正昭　様
　外務大臣　　　　　　　　 岸田　文雄　様
　農林水産大臣　　　　　 森山　 　裕　様
　経済産業大臣　　　　　 林　　 幹雄　様
　内閣官房長官　　　　　 菅　　 義偉　様
　内閣府特命担当大臣　石原　伸晃　様
　（経済財政政策）

　以上、意見書案を提出する。

　　平成28年3月24日

　提出者　　武藤　明美　　内川　修治　　井上　祐輔

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様