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意見書案と採決状況(平成27年11月意第26号)

最終更新日:

議案等の審議結果


意見書案と採決状況


意第26号

可決


TPP(環太平洋連携)協定交渉の合意内容についての情報提供と
国会での徹底的な検証・審議及び国内対策を求める意見書(案)

 本年10月5日、TPP協定交渉の参加12か国は、アメリカで開催された閣僚会合で大筋合意に達した。
 今回の合意によって、自動車製造業等の輸出関連産業には輸出拡大等のメリットが期待される一方、アメリカ及びオーストラリアからの輸入米について特別枠を設け、牛肉や豚肉の輸入時の関税を大幅に引き下げるなど、我が国の農林水産業には大きな影響が懸念される。
 政府は、農産物の重要5品目の保護を求める衆参両院の農林水産委員会の決議を、遵守したかどうか早急に検証するとともに、農業者が将来にわたって意欲を持ち農業に取り組めるよう、万全な対策を講じることが不可欠である。
 よって、政府及び国会に対し、TPP協定交渉の合意内容の国民理解と農業分野の持続的な発展に向けて、下記の事項について強く求める。

1 合意内容について、国民に対し詳細な情報提供を行うとともに、協定が国民生活や農林水産業をはじめとした地方経済に与える影響を分析し、速やかに公表すること。

2 協定批准の可否の決定に当たっては、重要5品目等の保護を求める衆参両院の農林水産委員会における決議を遵守したものになっているかどうか、国会において検証・審議を十分尽くすこと。

3 農林水産業は国の礎であることから、TPP協定の行方にかかわらず将来にわたって農林漁業者が夢と希望を持って経営に取り組めるよう、経営安定化や競争力強化等に向けて万全の対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年12月  日

佐 賀 県 議 会

 内閣総理大臣      安倍 晋三 様
 衆議院議長       大島 理森 様
 参議院議長       山崎 正昭 様
 外務大臣         岸田 文雄 様
 農林水産大臣      森山   裕 様
 経済産業大臣      林   幹雄 様
 内閣官房長官      菅   義偉 様
 内閣府特命担当大臣 甘利   明 様
 (経済財政政策)

 以上、意見書案を提出する。

  平成27年12月18日

 提出者  留守 茂幸  石丸   博  石井 秀夫   木原 奉文   稲富 正敏
        竹内 和教  中倉 政義  藤木 卓一郎  石倉 秀郷   桃崎 峰人
        土井 敏行  指山 清範  大場 芳博   岡口 重文    原田 寿雄
        宮原 真一  坂口 祐樹  向門 慶人   米倉 幸久    八谷 克幸
        定松 一生  川﨑 常博  服巻 稔幸   古賀 陽三   井上 常憲
        池田 正恭  中本 正一  西久保 弘克  木村 雄一   青木 一功       

 佐賀県議会議長 中倉 政義 様

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