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意見書案と採決状況(平成28年2月第5号)

最終更新日:

議案等の審議結果


意見書案と採決状況


意第5号

否決


 介護職員の人材確保を求める意見書(案)

 平成27年度介護報酬のマイナス改定等により、介護事業所の倒産は過去最悪のペースで、介護職員の人手不足も深刻となっている。平成27年6月に厚生労働省が公表した介護人材に係る需給推計では、2025年度に国全体で介護人材の充足率は85.1%で37.7万人不足すると見込まれている。働きながら介護する人の命綱である介護サービスが不足する現状では、介護離職は増える一方である。
 介護サービスを確保するためには、他の職種に比べて給与が約10万円も低い介護職員の処遇の改善や離職した介護職員の再就業支援、キャリアパスの確立、雇用管理の改善など、人材を確保することが必要不可欠である。しかし、平成27年11月にとりまとめられた政府の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」では、「介護離職ゼロ」を謳っているものの、抜本的な対策には至っていない現状である。
 よって、政府及び国会に対して、介護職員等の処遇改善を含め、実効性ある人材確保のためのさらなる対策を講じるよう強く要求する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成28年3月  日

佐 賀 県 議 会     

 内閣総理大臣  安倍 晋三 様
 衆議院議長    大島 理森 様
 参議院議長    山崎 正昭 様
 財務大臣     麻生 太郎 様
 厚生労働大臣  塩崎 恭久 様

 以上、意見書案を提出する。

  平成28年3月24日

 提出者  武藤 明美  内川 修治  徳光 清孝  藤崎 輝樹  江口 善紀
        野田 勝人  中本 正一  木村 雄一  井上 祐輔

 佐賀県議会議長 中倉 政義 様

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