議案等の審議結果

決議案と採決状況

決第2号

可決

 佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議（案）

　近年、中国による尖閣諸島への領海侵犯や南沙諸島占拠等、近隣国の度重なる行動は、我が国を含む地域と国際社会全体の平和と安全に対する脅威となっている。
　このような中、中期防衛力整備計画に基づき、島嶼部に対する攻撃をはじめとする各種事態に即応し、実効的かつ機動的に対処し得るよう、陸上自衛隊の体制整備が進められており、その一環として水陸機動団の編成で配備されるオスプレイの駐機場、併せて目達原駐屯地の自衛隊機の移駐先の有力候補地として防衛省より佐賀空港使用の要請があっているところである。そうした中にあっても、北朝鮮は本年1月の核実験に続きミサイル発射を行うなど、緊張はさらに高まっている状況にある。
　「国防」は、民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにあり、国土を守り国民の生命及び財産を守るものである。そして本県も我が国を成す重要な構成団体であり、国防に貢献する役割を有するものである。
　また一方では、今般の本県への要請事案については、その前提として県民の安全で安心な暮らし、漁業や農業等の環境への影響、移転元となる自治体の今後など、様々な不安要素が存在しており、これらの課題を明確にしたうえで、県民が著しく不利益を被ることがないよう検討を行うことが不可欠である。
　本県議会においては、平成22年2月議会の「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」で、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」とした覚書も一つの論拠としていた。しかし、我が国の安全保障環境が激変した今日、自衛隊との共用については、佐賀空港の利活用の議論から排除すべきでないと考える。
　こうしたことから、本県としても、的確な判断を導き出すには何よりも先に全体像を明確にし、議論ができる環境を整えることが必要である。
　よって、本県議会は、国際情勢が日ごと緊迫感を増していることを鑑み、議会での議論を着実に進めるためにも、国及び県に対し、下記の事項を要請する。

記

1　国は、県との協議が迅速に進むよう誠意を持って積極的に情報を開示するとともに説明を行い、議論の前提となる環境を早急に整えること。
2　県は、県民の安全・安心を守る責務等を第一にしながらも、空港を抱える当事者として、議論の前提となる環境を早急に整えるとともに国の動きに対して的確に対応すること。

　以上、決議する。

　　平成28年3月　　日

佐 賀 県 議 会　　　　　

　以上、決議案を提出する。
　
　　平成28年3月24日

　提出者　　留守　茂幸　　石丸　 　博　　　石井　秀夫　　　木原　奉文　　稲富　正敏
　　　　　　 　竹内　和教　　中倉　政義　　　藤木　卓一郎　 石倉　秀郷　　桃崎　峰人
　　　　　　　 土井　敏行　　指山　清範　　　大場　芳博　　　岡口　重文　　原田　寿雄
　　　　　　　 宮原　真一　　坂口　祐樹　　　向門　慶人　　　米倉　幸久　　八谷　克幸
　　　　　　　 定松　一生　　川﨑　常博　　　古賀　陽三　　　井上　常憲　　池田　正恭
　　　　　　　 中本　正一　　西久保　弘克　 木村　雄一　　　青木　一功

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様