議案等の審議結果

決議案と採決状況

決第1号

否決

県民の安心、安全に大きな責任がある九州電力の誠意ある姿勢を求める決議（案）

　九州電力は、川内原発に続き、玄海原発3号機、4号機の再稼働に向けて動き出している。そういう中で、本年1月8日、当初住民に示していた免震重要棟の建設を白紙に戻して、他の代替施設に替えることを明らかにした。既に再稼働した川内原発でも再稼働後に免震重要棟の建設計画を撤回し、既存の代替施設と新設する支援施設を組み合わせた方が早く安全性を向上できると説明していた。これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、会見で免震重要棟の新設撤回を疑問視する姿勢を示した。佐賀県の山口祥義知事は「災害対応の拠点になる免震棟は重要だ。九電は信頼関係を築くためにも、自らやると言ったことはやるべきだ」と発言した。
　免震重要棟建設は、新規制基準で義務付けられてはいないが、福島第1原発の過酷事故で明らかなように、対応拠点として重要な役割を果たしている。九電の「白紙撤回」に対して、世論の厳しい批判が広がったのは当然である。
　こうした批判の声を受けて2月19日、九電は「説明不足により混乱を招いたことを反省する」として、免震重要棟新設について「原点に戻って検討する」との見解を示した。
　今回の免震重要棟建設問題や乾式貯蔵施設問題に限らず、やらせメール問題や住民説明会への企業動員など、県民の九電への信頼は損なわれている。原発再稼働に賛成している人にも反対している人にとっても、免震重要棟は原発が存在する限り必要な施設である。
　よって、本県議会は、県民の安心・安全に責任を持つ九電に対し、当初計画どおり免震重要棟の建設など、誠意ある姿勢を示すことを強く求める。

　以上、決議する。

　　平成28年3月　　日

佐 賀 県 議 会　　　　　

　以上、決議案を提出する。
　
　　平成28年3月24日

　提出者　　武藤　明美　　内川　修治　　井上　祐輔

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様