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意見書案と採決状況(平成27年11月意第21号)

最終更新日:

議案等の審議結果


意見書案と採決状況


意第21号

可決


 奨学金制度の充実を求める意見書(案)

 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年3%を上限とする利息つきの第二種奨学金がある。平成26年度の貸し付け実績は、第一種が約46万2千人、第二種が約87万4千人となっている。
 しかしながら、近年、第一種、第二種とも、貸与者及び貸与金額が増加する中、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成26年度の返還滞納者数は約32万8千人、期限を過ぎた未返還額は約898億円となっている。
 同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期間の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種のみ「所得連動型無利子奨学金制度」を導入している。さらに、平成26年度からは延滞金の賦課率を10%から5%に引き下げている。しかし、これらの救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、さまざまな制限があることに対して問題点が指摘されている。
 よって、政府及び国会におかれては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、次の事項を実施するよう強く求める。

1 高校生を対象とした給付型奨学金制度は拡充を行い、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。
2 所得に応じた無理のない返還ができる所得連動返還型の奨学金制度を創設すること。
3 大学等の授業料減免制度を充実し、無利子奨学金をより一層充実させること。
4 延滞金制度を見直すこと。
5 海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年12月  日

佐 賀 県 議 会

 内閣総理大臣    安倍 晋三 様
 衆議院議長      大島 理森 様
 参議院議長      山崎 正昭 様
 財務大臣       麻生 太郎 様
 総務大臣       高市 早苗 様
 文部科学大臣    馳    浩 様

 以上、意見書案を提出する。

  平成27年12月18日

 提出者  全議員

 佐賀県議会議長 中倉 政義 様

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