議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第1号

可決

北朝鮮による核・ミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（案）

　北朝鮮は、我が国を初めとする国際社会が強く自制を求めてきたにもかかわらず、本年1月6日の核実験に続き2月7日の弾道ミサイル発射をはじめ相次いでミサイル発射を強行した。
　国連安全保障理事会では、これまで幾度も北朝鮮のミサイル発射及び核実験の実施に対する決議を行っており、平成24年12月のミサイル発射の際には、全会一致で非難決議が採択されている。このような中での今回の北朝鮮の行動は、国際社会に対する重大な挑発行為であるとともに、我が国の安全保障に対する重大な暴挙である。
　さらに、これらの行為に対する政府の新たな制裁措置の決定に対し、北朝鮮はストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者及び特定失踪者らに関する全面的な再調査の中止と特別調査委員会の解体を表明したことは、断じて容認できない。
　このような北朝鮮の行為に対しては、国際社会が結束して対応するとともに、政府はあらゆる外交努力を講じて拉致被害者全員の帰国を実現させなければならない。
　よって、政府及び国会におかれては、六者会合共同声明及び日朝平壌宣言の趣旨に鑑み、下記の事項について、全力を挙げて早期解決に取り組むよう強く要望する。

記

1　国際社会との連携を一層密にし、北朝鮮に対して、国連決議の遵守を平和的に働きかけるとともに、我が国独自の経済制裁等を徹底し、北朝鮮における核・ミサイル問題の早急な解決を図ること。
2　六者会合の再開等のあらゆる方策を講じて日本人拉致問題の早期解決を図り、拉致被害者の一日も早い救出を実現すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年3月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　  安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　 大島　理森　様
　参議院議長　　　　　 山崎　正昭　様
　総務大臣　　　　　　  高市　早苗　様
　外務大臣　　　　　　  岸田　文雄　様
　防衛大臣　　　　　　  中谷　 　元　様
　内閣官房長官　　　  菅　　 義偉　様
　拉致問題担当大臣　加藤　勝信　様

　以上、意見書案を提出する。

　　平成28年3月24日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様