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9月定例県議会 総務常任委員長報告《委員長 留守茂幸》

最終更新日:
 

 
総務常任委員長報告
 
委員長 留守茂幸
 


総務常任委員長の報告をいたします。
 9月22日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び請願、並びに継
続審査中の事件につきまして、9月24日及び27日の両日委員会を開催、24日は台風のた
め視察を中止し諸手続きを行い、27日は慎重に審議いたしましたので、その経過及び結
果について報告いたします。
 まず、採決の結果を申し上げます。
 質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第34号議案中本委員会関係分、甲第36号議案、
乙第43号議案、乙第46号議案、乙第48号議案から乙第51号議案まで4件、乙第59号議案
以上9件の議案を一括して採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきもの
と決しました。
 次に、乙第61号議案「公安委員会委員の任命について」を採決の結果、全会一致をもっ
てこれに同意すべきものと決しました。
 次に、請第9号請願「戦争被害等の真相究明調査のための立法を早急に制定するよう
に政府に意見書を送ることを求める請願書」を採決の結果、起立者少数をもって不採択
とすべきものと決しました。
 続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の概
要を申し上げます。
1.地方分権や規制緩和が推進されるにあたっては、地方財政確立のため、地方交付税
 や起債償還等国と地方の財政分担のあり方について積極的に国と折衝し、財源の確保
 に努められたい。
 
1.炎博記念地域活性化事業については、市町村への還元に重点を置くとともに、各市
 町村が地域の発展や情報発信等に積極的に取り組むよう指導されたい。
との意見などが出されました。
 以上のほか、所管事項一般として、申し述べられました主な質疑の概要を申し上げま
す。
◎新ガイドライン関連法における周辺地域の範囲の定義
◎行政改革の取り組み状況と結果の公表
◎地方分権確立のための市町村合併の積極的推進
◎地方分権一括法による権限井移譲と財源措置
◎有明佐賀空港の増便対策
◎九州国際空港構想と新福岡空港構想の関係及び今後の取り組み
◎第8回日韓海峡沿岸市道知事交流会議の成果と今後の方向性
◎2002年ワールドカップ大会における県の対応
◎男女共同参画社会形成推進のための条例の制定
◎旧北部職業能力開発校の活用による県西北部の運転免許サブセンターの設置
◎平成4年9月に発生した保険金目的殺人事件の真相究明と今後の対応
◎警察官による不祥事案の防止対策
などの質疑が行われました。
 最後に、
1.財政確立について
1.総務行政一般事項について
1.企画県民行政について
1.警察行政について
 以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査といたした
い旨、議長に申し出ることに決しました。
 
 以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。
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