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平成22年6月定例県議会 知事提案事項説明要旨

最終更新日:
議案等の審議結果
平成22年6月臨時県議会

   本日、平成22年6月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成22年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
 提案事項の説明に入ります前に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
 まず、口蹄疫対策について申し上げます。
 本年4月20日、宮崎県において発生が確認された口蹄疫につきましては、今月4日、「口蹄疫対策特別措置法」が施行されるなど、終息に向けた道筋が見えない、深刻な事態となっております。
 本県では、これまで、県内の牛・豚の健康状態の確認や、農場の消毒の徹底、24時間対応できる相談窓口の設置など、防疫対策に万全を期してまいりました。
 また、問題の長期化に伴い、畜産業のみならず、地域経済・社会への様々な影響も懸念されることから、全庁的な対策推進会議を立ち上げるとともに、市町や農業団体、畜産農家の方々との意見交換などを通じ、実情を踏まえた対応に努めてまいりました。
 このうち、農家への支援につきましては、全額県費負担による消毒剤の配布のほか、「発見時の対応がわからない」といった声を踏まえ、畜産農家向けの「行動の手引き」を作成し、一昨日から配布を開始しております。
 また、セリの中止・延期により出荷ができず、資金繰りが厳しい繁殖農家の経営の維持・安定を図るため、新たに、短期の運転資金を融通する「口蹄疫対策緊急支援資金」を創設することといたしました。
 これらの対応に加え、今後の感染拡大に備えて、発生段階に応じ、時機を失することなく防疫対策を実施することができるよう、必要な初動体制を整備いたしました。
 具体的には、
・ 宮崎県以外の九州・山口各県において新たに発生した場合には、直ちに県境の幹線道路に消毒ポイントを設置するなど、ウイルスを侵入させない対策の強化を図ること
・ 県内で発生した場合には、発生農場及びその周辺地域等において、徹底した封じ込めや拡散防止対策を実施し、被害を最小限に食い止めること
を基本として、想定される段階ごとに、実施方法を定めたところであります。
 とりわけ、発生後数時間の初動の対応が重要であることから、農林水産省と調整を行った結果、県内で明らかに口蹄疫を疑われる症例が発見された場合には、国の機関における検査結果を待つことなく、県の判断により、家畜伝染病予防法に基づく発生の告示を行い、発生農場及びその周辺の通行の制限または遮断を行うなど、迅速に対応することとしております。
 これらの対策を実施するために必要な経費のうち、県内で万が一発生した際、直ちに必要となる資材等については予備費を活用して措置したところであり、今回の補正予算では、その後の事態の推移に備え、防疫対策や、広報活動、農家支援を実施できるようにするための経費を計上しております。
 関係者が苦労の末につくり上げた佐賀牛ブランドを守り、畜産農家の皆様をはじめ、県民の皆様に安心していただけるよう、今後とも、関係機関の緊密な連携のもと、対策に万全を期してまいります。
 次に、地方分権改革について申し上げます。
 政府は、昨年12月に決定した「地方分権改革推進計画」に沿って、今通常国会に、「地域主権改革推進一括法案」、「国と地方の協議の場に関する法案」及び「地方自治法改正案」からなる、いわゆる「地域主権改革関連三法案」を提出し、現在、審議中であります。
 これらの法案は、地方が長年にわたって要請してきた国と地方の協議の場の法制化や、自治事務に対する法令による「義務付け・枠付け」の見直しなど、真の分権型社会を実現していくために必要不可欠なものであります。
 昨日、菅新内閣が発足いたしましたが、新内閣には、政治に対する国民の信頼回復に努めることはもとより、「地域主権の確立」を最優先政策と位置づけた鳩山前内閣の志を継いで、地方分権改革を政治主導により確実に進めていくことを期待しており、その第一歩として、今国会での法案成立に全力を挙げることを求めるものであります。
 これらの法律が成立すれば、「義務付け・枠付け」の見直しにより、これまで国が決めていた基準に代えて、公営住宅や児童福祉施設の整備基準などを条例で定めることとなるため、県としましては、地域の実情に応じた基準となるよう、条例化に向けた検討を進めてまいります。
 また、今回の見直しは、地方六団体の長年の主張からすれば、第一歩に過ぎないことから、政府に対し、更なる義務付け・枠付けの見直しによる条例制定権の拡充や、自立した地方税財政制度の構築などについて、引き続き強く求めてまいります。
 次に、有明海の再生について申し上げます。
 諫早湾干拓事業にかかる潮受堤防の中・長期開門調査の早期実現につきましては、本年3月3日に農林水産省に設置された「諫早湾干拓事業検討委員会」において、開門調査の実施の是非についての議論が行われてまいりました。
 この間、3月16日に開催された検討委員会の場で、私から委員の皆様に佐賀県の考え方を直接伝えるとともに、開門調査を実施する方針を決定するよう強く要請いたしました。
 また、4月14日に本県で開催された赤松農林水産大臣との意見交換会においては、県議会議長をはじめ関係市町長、研究者とともに、有明海の再生を切望する漁業者の生の声をしっかりとお伝えしたところであります。
 このような過程を経て、4月28日、検討委員会の郡司座長から赤松農林水産大臣に対し、「有明海の再生への可能性を探るため、また、諫早湾干拓の排水門開門の是非を巡る諍いに終止符を打つため、環境影響評価を行った上で開門調査を行うことが至当と判断する。」との報告書が提出されました。
 今回、初めて国の報告書において「開門調査を行うことが至当」と判断されたことは、漁業者の方々をはじめ県民の皆様、そして県議会の皆様方とともに粘り強く取り組んできた成果であり、大きな一歩であると考えております。
 県といたしましては、開門調査の実施方針を早急に明らかにした上で、早期に開門調査を実施することとあわせて、調査結果を確実に有明海の再生につなげるため、科学的な評価を行う委員会を設置することなどについて、政府に要請しているところであります。
 今後とも、一日も早い有明海の再生のために、全力で取り組んでまいります。
 次に、「国連公共サービス賞」の受賞について、ご報告申し上げます。
 このたび、公共サービスに関し、国際的に最も権威ある表彰とされている「国連公共サービス賞」を、我が国で初めて、本県の二つの取組が受賞する運びとなりました。
 具体的には、「政策決定過程への参加を促す仕組み」の部門で、県民から広く提案を受けて公共サービスの担い手の多様化を図る「協働化テスト」が第1位に、また、「行政の知識管理」の部門で、行政と民間企業の共同研究により新たなサービスのあり方を創造する「イノベーション“さが”プロジェクト」が第2位に選ばれたものであります。
 今回、これらの取組の理念に共鳴し、参集いただいた市民社会組織(CSO)や企業の皆様方など、県民の方々の尽力と活動が世界に認められたことについて、多くの県民の皆様とともに、喜びを分かち合いたいと思います。
 あわせまして、ご支援、ご協力いただきました県議会の皆様に、深く感謝申し上げます。
 今回の受賞を糧に、これからの時代にふさわしい「公共」を目指して、さらに取組を進めてまいります。
 さて、食育推進全国大会の開催が、いよいよ間近となりました。
 「第五回食育推進全国大会―さが食育フェスタ2010一」は、来る6月12日及び13日の2日間、「佐賀そう!だんらん― 食と『うつわ』のハーモニー ―」を大会テーマに、佐賀市で開催いたします。
 大会では、食育の大切さを知っていただくため、講演会や各種の展示のほか、「佐賀やきもの展」、「九州食品市」など、本県ならではの工夫をこらした多彩な催しをご用意して、全国からご来場いただく皆様を温かくお迎えすることとしております。
 また、開催を契機として、食育に対する県民の関心が一段と高まり、家庭や地域にしっかり定着していくことを期待しております。
 大会の成功に向けて、県議会の皆様をはじめ、県民の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算案の編成に当たりましては、当初予算編成後の事態の推移に対処するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
 この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ

  一般会計  約20億7,500万円 
  特別会計 約9億1,500万円

となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、

  一般会計  約4,440億6,800万円 
  特別会計 約1,003億8,600万円

となっております。
 このうち、緊急総合対策に関する基金を活用して実施するものなど、雇用対策及び経済対策として、約8億3,300万円を計上しております。
 以下、予算案の主な内容について申し上げます。
 医療提供体制の充実につきましては、将来にわたって安定した救急医療体制の構築を図るため、救急医を新たに採用するなど、救命救急センターの体制強化に取り組む医療機関を支援することとしました。
 九州国際重粒子線がん治療センターにつきましては、平成25年春の開設に向けて、産学官の共同により、施設開設に必要な資金調達活動や重粒子線がん治療にかかる普及活動などの取組が進められております。
 本プロジェクトの発案者として中心となって推進している県といたしましては、施設の開設に向けた取組を積極的に支援するため、「佐賀国際重粒子線がん治療財団」が行う治療装置の整備及び医療従事者の確保・育成に要する経費に対して、今年度から平成24年度までの3ヵ年間で20億円を助成することとし、このうち、本年度分として6億円を助成することとしました。
 県有施設のアスベスト対策につきましては、昨年7月から本年3月にかけて実施した建築士による吹き付けアスベストの目視調査の結果を踏まえ、必要箇所について含有分析調査を実施することといたしました。
 低炭素社会の推進につきましては、一般住宅に太陽光発電と省エネルギー設備を合わせて導入する場合の助成制度について、県民から当初の見込みを大幅に上回る反響があり、今後も多数の申請が見込まれることから、地球温暖化対策の機運の高まりを踏まえ、所要額を増額補正することとしました。
 雇用環境の改善と県民の就職促進につきましては、意欲があっても様々な要因により就労に至っていない障害者や難病患者、女性に対する暴力の被害者、刑務所出所者等に対し、就労先の開拓とあわせて、働きながら研修を受けられる制度を活用することにより、就労の促進を図ることとしました。
 以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、

  地方交付税    約  8,200万円 
   国庫支出金   35億900万円 
   繰入金   約  11億8,300万円 
   県債 減額    27億8,200万円 
   その他   約  8,300万円 
  計    約  20億7,500万円 

となっております。
 このうち、国庫支出金の増額及び県債の減額の主な要因としましては、地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの個別補助金が原則廃止され、新たに、地方の自由度を高めた総合的な交付金として「社会資本整備総合交付金」及び「農山漁村地域整備交付金」が配分されたことに伴い、事業費の変更や財源の整理を行ったことによるものであります。
 次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(案)」など7件、条例外議案として、「西九州自動車道における速度違反に対する誤った処理事案の損害賠償について」1件、あわせて8件となっております。
 これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
 以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

 


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