平成11年6月定例県議会は、6月16日に開会し、17日間の会期を経て、7月2日に閉会した。
本定例県議会では、平成11年度一般会計補正予算案など34件の議案が審議され、知事提出議案19件、議員提出議案7件が可決されたほか、県民から提出された請願4件が採択された。
予算関係では、平成11年度一般会計予算に、797億2,754万円を追加する補正予算案が原案どおり可決された結果、予算総額は4,935億9,554万円（対前年6月比4.1％減）となった。
条例関係では、県民の健康で文化的な生活を確保するため、環境影響評価制度を設ける「佐賀県環境影響評価条例」など、9件の議案が原案どおり可決された。
このほか、条例外議案では、出納長の選任についての議案など4件の人事議案に同意するとともに、請負契約議案について原案どおり可決された。
意見書関係では、医事・薬事関係法を中心に、「耳が聞こえない者、口がきけない者」に資格や免許を与えないとしている条文がまだ多く残されており、また、結果として社会参加を制限している法律もあることから、政府において、ノーマライゼーションの理念に基づき、早急に法律を改正するよう強く要望する「聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書」など、6件の意見書が可決された。
県政全般については、教育問題、農業問題、空港問題、景気・雇用対策、環境問題、少子・高齢対策や財政問題等幅広い議論が展開された。