平成22年9月定例県議会 知事提案事項説明要旨
| |
|
| 平成22年9月定例県議会 |
 |
本日、平成22年9月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成22年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
まず、現下の経済情勢に対する対応について申し上げます。
我が国経済は、好調なアジア向け輸出などを背景に景気の持ち直しの動きが続いておりましたが、欧米経済の先行きに不透明感が強まる中、急速な円高と株安が同時に進行するなど、ここに来て景気減速の懸念が強まっております。
このような中、政府は、先月30日、日本銀行による金融緩和の一段の強化と歩調を合わせて、「円高や海外経済等の景気の下振れリスクへの対応」、「低炭素社会の構築など『新成長戦略』の前倒し」という二つの視点に立ち、「雇用」、「投資」、「消費」、「地域の防災対策」、「規制・制度改革」を五本柱とする「経済対策の基本方針」を決定し、現在、具体策のとりまとめが行われております。
県内に目を向けますと、企業の生産活動については緩やかに持ち直しているものの、個人消費は弱い動きが続いており、雇用情勢についても、7月の有効求人倍率は0．49倍と3ヶ月ぶりに改善が見られたものの低い水準で推移していることなど、依然として厳しい状況が続いております。
7月下旬に実施いたしました県内企業60社の訪問調査では、足元の景況感について、5月時点の調査と比較して「悪化した」と答えた企業がわずかながら増加したこと、また、経営上の課題として、依然として「利益減少」、「売上不振」、「過当競争」などを挙げる企業が多いことなど、景気回復を実感できる状況には至っていないことが明らかになったところであります。
この間、全国知事会としても、円高やデフレが地域経済に深刻な打撃を与えかねない状況を憂慮し、政府・日銀に対し、円高是正の断固たる姿勢を示し、為替介入やデフレ対策を含む、的確なマクロ金融・経済政策を一刻も早く講じるよう強く求めてまいりました。
本県においても、これまで、金融・雇用・経済の各分野にわたる「緊急総合対策」を講じてきており、今後とも、既に議決いただいた緊急総合対策予算の速やかな執行に努めてまいります。
あわせまして、引き続き県内の実情把握に努め、必要と判断される取組を機動的に実施するとともに、国の追加経済対策の検討状況を注視し、詳細が明らかになり次第、スピード感をもって適切に対処してまいります。
次に、地方分権改革について申し上げます。
先の通常国会に提出されました「地域主権改革推進一括法案」、「国と地方の協議の場に関する法案」及び「地方自治法改正案」からなる、いわゆる「地域主権改革三法案」は、現在、衆議院において継続審議中となっております。
これらの法案は、「国と地方の協議の場の法制化」や「自治事務に対する法令による『義務付け・枠付け』の見直し」など、真の分権型社会を実現していく上で必要不可欠なものであり、分権改革を「議論」から「実行」に移す第一歩として、一刻も早く成立を図るよう、政府・各党に対し、引き続き強く求めてまいります。
また、政府は、去る6月22日、改革の目指す姿や当面の取組方針を示す「地域主権戦略大綱」を閣議決定しましたが、改革の全体像において、「補完性の原則」や「民主主義そのものの改革」であることが明示されたことなど、基本的に評価できるものであり、今後、実のある形で確実に具体化していくことが重要となります。
地方分権改革は、政党間で一致点の多い政策であることから、政府においては、各党の意見に真摯に耳を傾けるなど積極的に協議を行い、大綱の具体化に向けて政治主導で取り組むことを強く求めてまいります。
なお、本県におきましても、地方分権の推進を図るため、「県と市町の協議の場」の設置に向けて検討を進めておりましたが、今議会後にも、「佐賀県・市町行政調整会議（仮称）」として設置することとしたいと考えております。
次に、有明海の再生について申し上げます。諫早湾干拓事業にかかる潮受け堤防の開門調査につきましては、政府の実施方針が明らかにされないままに時間が経過し、先行きが強く懸念される状況となったことから、県議会におけるご提言も踏まえ、去る7月22日、有明海の再生は、漁業者のみならず県民の切なる願いであることを国や関係者に広くアピールし、開門調査の早期実現につなげるため、佐賀市において、「宝の海・有明海の再生を願う佐賀県民大会」を開催いたしました。
大会では、漁業者をはじめ、干拓地の農業者、山や川で活動されている地域団体の方々など、様々な形で有明海とかかわりを持って暮らしている県民の皆様方から報告をいただいた上で、「有明海とその周辺に生きる全ての人たちが豊かになるよう、誰かが犠牲になることなく、再生に向けてやるべきことをきちんと進めていく」という思いを一つにすることができました。
大会開催に御尽力いただいた県議会はじめ関係団体の代表者の皆様とともに、7月26日には篠原農林水産副大臣に、また、先月6日には山田農林水産大臣に、それぞれ面会し、「県民のおもい」をしっかりお伝えするとともに、開門調査をはじめ、今やるべきことを確実に行い、有明海再生につなげていくことなどを要請したところであります。
私としましては、山田大臣は、大変厳しい財政状況の中、開門調査を実施する場合の予算の確保や、開門調査を実施する場合に配慮しなければならないことなどについて、真剣に考えていただいていると感じたところであります。
このような中、先月末、農林水産省の平成23年度概算要求が行われ、その中に、開門調査の実施方針が決定された場合に備えた準備費が盛り込まれました。
このような予算要求がなされたことは、一歩前進と受け止めており、今後、一刻も早い開門調査の実現に向けて予算編成が行われるよう求めてまいります。
今後とも、有明海の再生のため、全力で取り組んでまいります。
続きまして、佐賀商工共済問題について申し上げます。
佐賀商工共済問題につきましては、平成20年8月、井本前知事に対し、国家賠償法に基づく求償訴訟を提起しておりましたが、去る7月16日、佐賀地方裁判所から、県の主張を全面的に認める内容の判決が言い渡され、その後、被告が控訴したことから、裁判は今後も継続することとなります。
また、先月27日には、元組合役員一名の不動産に対する強制競売に係る県への配当に対し、被害者四名の原告からその配当の取消しを求められていた訴訟について、佐賀地方裁判所から、原告の請求を一部認め、県への配当を減額する内容の判決が言い渡されました。
今回の判決は、県の元組合役員に対する訴訟により確定した求償権について、第三者である被害者の異議を認めるというものであり、その法的根拠について不服があることから、上級審の判断を仰ぐため、控訴を提起することとし、今議会に、控訴の提起に関する議案及び訴訟に要する経費に係る予算を提出しております。
さて、現在、中国では上海万博が開催されておりますが、成長著しい中国で、佐賀県の魅力をアピールできる絶好の機会であることから、今後、二つの取組を予定しております。
一つは、来る10月2日、上海万博の日本館イベントスペースにおいて、九州・沖縄ウィークの中で「佐賀県の日」を開催し、ステージイベントとして、県内から応募のあった様々なパフォーマンスを披露するほか、九州国際重粒子線がん治療センターを始め、佐賀県の魅力をPRすることとしております。
もうひとつは、上海万博における「佐賀県の日」の前後、9月30日から10月6日までの一週間、上海伊勢丹において、「日本佐賀産品展」を開催することとしております。
今回の物産展では、伊万里・有田焼など、陶磁器を中心とした県産品の展示・販売をすることとしており、中国のお客様にどのような商品が受け入れられるのかを検証しながら、中国市場における、県産品の販路開拓の足がかりとしてまいりたいと考えております。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、
一、大雨被害の災害復旧対策を講じること
一、その他、早急に措置を要するものについて所要額を計上すること
を中心として編成いたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 約92億4，200万円
特別会計 16億円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約4，533億900万円
特別会計 約1，019億8，600万円
となっております。
まず、大雨被害の災害復旧対策について申し上げます。
去る7月13日から16日にかけての大雨により、県内各地で家屋の損壊や床上・床下浸水など多くの災害が発生しており、被害を受けられました県民の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
4月から7月にかけての大雨によって、農地、農業用施設及び公共土木施設などを中心に、総額約86億8，800万円の被害が発生しており、その被災箇所の早期復旧を図るため、今年度、農地等災害で80パーセント、土木災害で100パーセント、林道災害で90パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約27億8，800万円を追加計上するとともに、災害関連事業についても約6億1，100万円を追加計上しております。
農作物の被害のうち、7月の大雨によって大豆の種を播いた田畑が浸水し、発芽不良等の大規模な被害が発生したことから、農家の負担軽減及び生産意欲の向上を図るため、播き直しを行った農家に対し、経費の一部を助成することといたしました。
災害の復旧に当たりましては、関係市町と緊密な連携を取り、その対策に万全を期してまいります。
次に、その他の予算案の主な内容について申し上げます。
医療提供体制の充実につきましては、糖尿病の発症や重症化・合併症を予防するため、情報通信技術を活用した医療の地域連携により、誰もが地域のかかりつけ医のもとで専門医と同様の治療が受けられる仕組みづくりに取り組むこととしました。
ユニバーサルデザインの推進につきましては、これまで、歩道の段差をなくすこと、県有施設のユニバーサルデザイン化、「UD推奨品」の選定、パーキングパーミット制度の普及など、様々な取組を行う中で、少しずつ県民に浸透してきているものと認識しております。
一方で、ユニバーサルデザインという言葉そのものを「聞いたことがない」「関心がない」という県民の方も依然として相当数おられることなどから、佐賀県が目指す、ユニバーサルデザインを「配慮」で終わらせるのではなく、「前提」と考え、共に行動する社会を実現していくためには、なお一層の取組が必要と考えております。
本年12月、嬉野市において「第5回ユニバーサルデザイン全国大会」を開催することとしておりますが、大会開催を契機として、まずは、広く県民にユニバーサルデザインという言葉を知っていただけるよう、各種イベント等でのキャンペーン活動を展開するとともに、広報活動の一層の充実を図ることといたしました。
今後とも、県民のユニバーサルデザインに対する理解と取組の促進を図ってまいります。
確かな学力を育む教育の推進につきましては、本年4月に実施された「全国学力・学習状況調査」の結果を踏まえ、市町教育委員会及び市町立小・中学校が新たに取り組む対策を支援することにより、本県の児童・生徒の学力向上を図ることといたしました。
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
地方交付税 約10億2，000万円
国庫支出金 約26億5，800万円
繰 入 金 減額 約12億2，000万円
繰 越 金 約51億9，900万円
県 債 約 9億2，400万円
そ の 他 約 6億6，100万円
計 約92億4，200万円
となっております。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県立学校設置条例の一部を改正する条例（案）」など5件、条例外議案として、「県事業に対する市町の負担について」など9件、あわせて14件となっております。
このうち、乙第50号議案「自治紛争処理委員への調停の申請について」につきましては、唐津湾沖における海砂採取に係る本県と長崎県との認可境界問題について、これまで長崎県と協議を重ねてまいりましたが、意見の一致に至っておらず、話し合いによる解決は困難と判断されることから、国の自治紛争処理委員に対し、調停の申請を行うものであります。
その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 |
|
|