決算特別委員長報告
委員長 富崎一巳
決算特別委員長の報告をいたします。
決算特別委員長の報告をいたします。
9月22日の本会議におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となって
おりました、乙第62号議案「平成10年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」、乙
第63号議案「平成10年度佐賀県立病院好生館事業決算の認定について」 及び乙第
64号議案 「平成10年度佐賀県工業用水道事業決算の認定について」、以上3件の議
案について、11月8日から19日まで、現地視察を含め委員会を開催し、慎重に審議
いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、討論に移り、乙第62号議案について、反対の立場から「県民が求め
ている地域経済の建て直し、福祉、暮らし、教育の充実を図るべき」との討論がなさ
れ、続いて、賛成の立場から「県の財政状況は逼迫している状態に差し迫りつつあり、
自主財源の確保に努め、健全財政の運営を一層図られたい」との討論がありました。
以上討論の後、直ちに採決に移り、まず、乙第62号議案を採決の結果、賛成者多数
をもって、これを認定すべきものと決しました。
次に、乙第63号議案を採決の結果、賛成者多数をもって、これを認定すべきものと
決しました。
次に、乙第64号議案を採決の結果、全会一致をもって、これを認定すべきものと決
しました。
続いて、審議の過程で申し述べられました主な意見及び要望の概要を申し上げます。
まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。
1．複写機使用料については、不適切な事務処理が二度と繰り返されないよう適切な
事務処理を行われたい。
1．厳しい財政状況のなか、地方財政計画の見直しを国に積極的に働きかけるなど自
主財源の確保に努められたい。
1．県税の収入未済額縮減に一層努力されたい。
1．同和対策事業については、地区住民の意向を踏まえ見直し、終結に向かわれたい。
1．未利用財産の有効活用に努められたい。
との意見などが出されました。
次に文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。
1．児童福祉負担金等の収入未済額については、滞納の状況を十分に把握し、徴収に
努められたい。
1．介護保険制度については、県民への理解を深めるよう努力されるとともに、平成
12年度以降の施設整備の見直しに際しては、未設置町村の要望を踏まえ施設整備を
図られたい。
1．公立保育所を中心とした地域子育て支援センターの拡充と市町村子育て支援推進
事業の充実を図り、子育て支援の体制づくりに努められたい。
1．県立病院好生館においては、がんセンター構想の推進や緩和ケア病棟の普及啓発
を図るとともに高度医療への県民期待に応えた運営を行い、併せて経営の改善に努
められたい。
1．県民の健康を守るため、廃棄物焼却施設周辺の大気調査を実施されたい。
1．最終処分場の残余容量は逼迫しており、処分場の確保に努められるとともに、菖
蒲処分場予定地に関しては、地元住民の意向を十分把握し慎重に対応されたい。
との意見などが出されました。
次に産業常任委員会関係の事項について申し上げます。
1．商工ローンやノンバンクの実態を把握するとともに貸し渋りへの指導を行い、制
度金融の利活用が図られるよう努められたい。
1．中心商店街対策については、庁内対策協議会の設置等、取り組みを一層強化され
たい。
1．厳しい経済情勢下での工業団地造成については、必要性を十分検討するとともに
未分譲団地の売渡価格が実勢価格を上回る場合の対応を検討されたい。
1．農業改良資金については、手続きの簡素化等利用しやすい資金となるよう検討さ
れたい。
1．県営畑地帯総合整備事業、上場土地改良事業及び樹園地の基盤整備については、
農家の負担軽減に努められたい。
との意見などが出されました。
次に土木水産常任委員会関係の事項について申し上げます。
1．漁業の振興を図るため、漁業後継者の育成・確保や漁業集落環境の改善等を積極
的に推進されたい。
1．高品質ノリの生産安定のため、協業化を一層推進するとともに適正な栽培管理や
有明海の漁場環境の保全に努められたい。
1．公共工事については、県内建設業者の受注機会の確保に可能な限りの配慮を行う
とともに、年度内の執行に努め繰越額の縮減を図られたい。
1．土地開発基金の弾力的な運用により公共用地の早期取得に努めるとともに、金利、
管理費縮減のため、土地開発公社の長期保有地の解消に努められたい。
1．県営住宅家賃の滞納については、解消に努めるとともに、借り上げ公営住宅制度
の導入や新たな団地の整備により県営住宅入居待機者の解消に努められたい。
との意見などが出されました。
以上のほか
◎ 行政運営の効率化を図るための職員の定数管理への取り組み
◎ 財政運営の健全化を前提とした今後の大型事業への取り組み
◎ 東海村におけるウラン燃料加工工場の事故を踏まえた原子力防災計画等の見直し及
び防災機器の早期配備並びに防災訓練内容の充実
◎ 利用しやすい有明佐賀空港とするための増便対策及び県北部からのアクセス道路の
整備促進
◎ 高度生殖医療への助成と乳幼児医療助成の保護者負担金の廃止
◎ 看護婦確保のためのナースバンク事業等の推進
◎ 地元住民の意見を生かした地域の特色ある高等学校の運営
◎ 給水量が少ない工業用水の用途変更の検討
◎ 教育委員会との連携による米飯学校給食の推進
など、各事業の執行全般について意見及び要望が述べられました。
以上をもちまして、決算特別委員長の報告を終わります。
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