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決算特別委員長報告
委員長 石丸 博
決算特別委員長の報告をいたします。
9月15日の本会議におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、乙第54号議案「平成21年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」、乙第55号議案「平成21年度佐賀県立病院好生館事業決算の認定について」及び乙第56号議案「平成21年度佐賀県工業用水道事業決算の認定について」、以上 3件の議案について、11月4日から18日まで、現地視察を含め委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
11月17日に全ての質疑を終了し、18日に討論に移り、まず乙第54号議案並びに乙第55号議案について、反対の立場から
1、「県の電子申請システムの利用率が低迷していることや、警察本部に至っては、4億5,000万円の巨費を投じながら、利用者がゼロだったことは、非常に遺憾である。警察本部においては、今後はシステムについて十分研究するとともに、知事部局との協議を綿密に行い、このような事態の再発を防止されたい」
1、「九州新幹線長崎ルートの建設については、その前提であるフリーゲージトレイン開発の遅れや、肥前山口～武雄温泉間複線化問題が未解決であるなどの課題がある。一方、県民からは、その建設費を景気対策に充ててほしい、との声が多くあがっている。九州新幹線長崎ルートの建設については、慎重に取り組むとともに、県民の意見を聞くべきである」
1、「城原川の治水対策については、河道掘削などの河川整備や、堤防の補強といった河川の機能を生かした整備を行うべきであり、ダムに頼らない整備方法の議論や検討が、必要不可欠と考える」
1、「現在の県職員給与の削減は、人事委員会の勧告によらないものであり、地方公務員給与決定の基本原則に反する。職員の士気低下、人材確保の困難、民間給与の抑制、県内消費の落ち込みなどの広範囲な影響が予想される給与削減に反対する」
との討論がありました。
討論の後、直ちに採決に移り、まず、乙第54号議案及び乙第55号議案、以上2件の議案を一括して採決した結果、賛成者多数をもって認定されました。
次に、乙第56号議案を採決した結果、全会一致をもって認定されました。
続いて、審議の過程で申し述べられました主な意見及び要望の概要を申し上げます。
まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。
1、県民からの意見を求めるパブリック・コメントについては、意見提出の件数が少ない現状 などを踏まえて、そのあり方を見直されたい。
1、地上デジタル放送への移行については、県民が困惑しないように、周知広報の徹底を図られたい。
1、県の組織改正に当たっては、業務の移管や組織名称の変更などについて、県民が困惑しないよう、十分に周知されたい。
1、県民サービスを維持・向上させていくためには、職員の健康管理や「心の病」の防止、及び、やる気の創出につながる職場の風土づくりが大切であるので、引き続き取り組まれたい。
1、県が保有する未利用地については、地域経済の振興や、県の歳入確保につながることから、引き続き、その売却促進を図られたい。
1、厳しい財政状況を受けての職員給与削減については、あくまでも臨時的な特例措置であることを認識し、早期に正常な姿に戻されたい。
1、「予算の使い残し奨励システム」については、予算の早期執行が求められている経済情勢を考慮して、予算の不用額が分かった時点で組替えて、年度内に執行することを基本に運用されたい。
1、県税の課税免除制度や、減免制度については、県民に不公平感を与えないために、適宜見直しを行われたい。
1、佐賀県滞納整理推進機構が、税の滞納整理に取り組むに当たっては、差し押さえ等の処分を毅然と行うとともに、滞納者の自主的納税の促進にも努められたい。
1、県は、市町村合併の効果を一層高めるために、それぞれの市町の抱える課題の解決に向けた支援に努められたい。
1、県の物品購入に係る入札については、多くの県内業者が入札に参加しやすい環境づくりに努められたい。
1、少年の非行防止をはじめとして、学校が抱える諸問題の解決に効果的なスクールサポーター制度については、より一層の充実強化に努められたい。
との意見などが出されました。
次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。
1、県から社会福祉法人や、NPO法人等への業務委託については、監査委員からの指摘等を踏まえ、事業の実態に合わせた積算による契約を行い、事業の精度を高めるとともに、委託先に過度の負担をさせないよう、見直されたい。
1、玄海原子力発電所の安全対策については、トリチウムの放出や、海への温排水の排出による人体や環境への影響を考えて、取り組まれたい。
1、健康福祉行政においては、県民のくらしに直結していることを踏まえ、予算上の理由による、安易な事業の縮減や廃止をせず、個々の事業の必要性や廃止した場合の影響についての「仕分け」の議論を行われたい。
1、自殺防止対策については、各機関が連携して取り組むとともに、「佐賀いのちの電話」の活動支援に今後とも努められたい。
1、県立病院好生館が移転した後の跡地活用については、使用可能な建物はできるだけ保存し、古文書館や医学博物館等への活用を検討されたい。
1、医師修学資金貸与事業については、県内の医師確保につながるよう、医師を志す学生などに対する経済的な支援を充実されたい。
1、新型インフルエンザ対策については、昨年の経験を踏まえ、医療体制を中心に各部署が連携して、予防や発生時の対策に努められたい。
1、佐賀県育英資金制度については、返還しやすい制度づくりに、今後とも取り組まれたい。
1、太良高校の改編に当たっては、入学希望者を増やすための取り組みを今後も行い、改編が成功するよう、努められたい。
1、鳥栖地区定時制高校の再編統合については、入学を希望する学生のニーズを踏まえ、今後の定時制のあり方を検討されたい
1、現場の教員に対する指導助言や、研修を行うスーパーティーチャー制度については、教員全体の指導力向上を目指して、一層の充実に努められたい。
1、魅力ある学校づくり推進事業により、学力向上に取り組んだ学校の成果については、県内の他の学校にも広報するなどして、事業の普及拡大に努められたい。
1、不登校対策推進校支援事業については、推進校において成果が上がっているので、推進校以外の学校に対する、支援についても、取り組まれたい。
1、小学校低学年や中学校第1学年で実施されている、小規模学級又はティームティーチングによる指導の選択制については、全学年での実施を検討されたい。
1、県立博物館等の文化施設については、特別 企画展などの実施により、多くの人に見学してもらうとともに、生涯学習や人材育成につながるよう、充実に努められたい。
との意見などが出されました。
次に、産業常任委員会関係の事項について申し上げます。
1、農林水産業関係の試験研究の推進については、国内外の産地間競争に勝ち抜くために、研究費や研究員を確保し、新しい栽培技術や新品種を、より早く開発されたい。また、生産、流通、消費の各段階で付加価値をつけて、販売単価が上昇するよう、取り組まれたい。
1、試験研究の推進体制については、研究機能を低下させることなく、佐賀県発の産業が育つよう、外部資金の活用や、企業、大学等との連携に取り組むとともに、研究員のレベルアップ、確保と適切な配置に努められたい。
1、さが農商工連携応援基金事業については、多くの農林漁業者や中小企業者が有効活用できるよう、小規模事業への支援も検討されたい。また、成功事例発表会等により、制度の周知に努められたい。
1、佐賀県地域産業支援センターについては、県民の利益を損なうことなく、中核的な中小企業支援機関としての役割を果たせるよう、適切な職員配置に努められたい。
1、雇用基金事業については、厳しい雇用情勢を考慮し、将来の安定雇用につながるよう、今後も積極的に取り組まれたい。また、既卒者を含む若年者の就職支援については、支援機関や支援策を周知徹底し、きめ細かな対応に努められたい。
1、観光の振興については、地域の特色を活かした観光地の魅力を高めていくことにより、人を呼び込み、消費を増加させ、地域経済が活性化するよう、積極的に取り組まれたい。
1、イノシシの被害防止対策については、棲分対策、防除対策、捕獲対策を総合的に実施するなど、被害の一層の低減に努められたい。加えて、地域住民に人的被害が及ばないよう、安全マニュアルや緊急体制の整備などに取り組まれたい。
1、集落営農組織については、後継者育成、低コスト化や、効率化、所得向上を図るため、今後も、維持・発展するよう支援に努められたい。また、戸別所得補償制度による諸問題を把握し、今後の農政のあり方や、制度改革について、国に働きかけられたい。
1、有明海における貝類資源の回復については、課題の整理や、成果の検証を行い、最適な手法を開発するとともに、有明海沿岸県と連携しながら取り組まれたい。
との意見などが出されました。
次に、県土整備常任委員会関係の事項について申し上げます。
1、非営利団体への委託事業については、行政監査報告の指摘事項の内容を踏まえ、必要な対応を行うとともに、住民サービスの低下を招かないよう、委託先の実施状況を把握しながら、事業効果が得られるかどうか十分検証し、事業の精度を高められたい。
1、平成21年度予算の翌年度繰越分については、早期契約により、現在9割を執行しているが、一方で22年度予算の執行が遅れており、さらなる繰越が懸念されるため、速やかな事業執行、及び繰越額の縮減に努められたい。
1、入札・契約から工事検査までの手続きについては、工事打合簿の不備など定期監査での指摘事項を踏まえ、さらなる改善に取り組まれたい。特に、入札参加業者からの異議申し立てや、請負業者からの変更協議に対しては、速やかに対応するよう発注機関に徹底されたい。
1、工事成績の評定については、本庁と現地機関との間で評定点に差が出ないよう、検査の進め方や評定方法の研修を実施するとともに、評定に異議がある場合の対応窓口を作ることなどにより、適正で公平な評定となるよう努められたい。
1、佐賀平野のクリークについては、法面の崩壊が進んでおり、整備完了まで相当の期間を要することから、国営事業での対応を国へ要望するとともに、県営クリーク防災機能保全対策事業などを実施することにより、早急に整備を進められたい。
1、県事業において県産材を使用する場合は、県産材の活用を推進するためにも、事業終了時に出荷証明書や、県産木材証明書等による確認を行われたい。
1、嘉瀬川の整備については、近年の集中豪雨等の激化による浸水被害が懸念されることから、沿岸住民の不安を解消するため、特に嘉瀬橋からJR長崎本線までの右岸堤防の早急な整備を、国に要望されたい。
1、城原川については、進行中の河川改修工事等により、沿川住民の生命及び財産を守れると考えられることから、ダムによらない治水対策を目指し、城原川ダムの建設は中止されたい。
1、土砂災害防止対策については、土砂災害危険箇所の整備率が低く、住民の安全・安心が脅かされているため、各種事業間の優先順位を十分考慮したうえで、対策を講じられたい。また、併せて荒廃した森林の整備に積極的に取り組み、災害に強い森林づくりを進められたい。
1、九州新幹線長崎ルートについては、総事業費の増大や、今後の社会状況の変化により、事業着手時に算出した費用対効果を下回ることも考えられることから、事業を中止し、改めて建設の是非を議論されたい。
1、有明海沿岸道路の整備については、佐賀福富道路の早期完成、及び福富鹿島道路の早期着工に向けて、積極的に取り組まれたい。また、アクセス道路となる県道佐賀外環状線については、久保田インターへのアクセスを考慮して、国道444号までの整備を進められたい。
との意見などが出されました。
以上をもちまして、決算特別委員長の報告を終わります。
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