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本日、平成21年11月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成21年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
提案事項の説明に入ります前に、最近の経済情勢に対する対応について申し上げます。
最近の我が国経済は、アジア向けを中心に輸出が増加し、生産活動についても持ち直しているものの、失業率が高水準で推移しており、先行きについても、雇用情勢や海外景気の悪化といった懸念材料が存在するなど、予断を許さない状況が続いております。
このような中、政府は先月23日、生活困窮者や新卒者に対する「緊急的な支援措置」と、成長分野における「雇用創造」を柱とする「緊急雇用対策」を策定し、雇用確保のための取組が進められております。
さらに、景気が二番底に陥る懸念を払拭するため、「雇用」「環境」「景気」を柱とする経済対策を策定し、来年の通常国会に平成21年度第二次補正予算を提出する方針のもと、現在、政府において取りまとめが行われているところであります。
県内の経済・雇用情勢につきましては、生産活動に持ち直しの動きがみられるものの、その足取りは鈍く、個人消費は弱い動きが続いており、雇用情勢については、有効求人倍率が低い水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。
これまで本県では、「緊急総合対策」における雇用対策として、雇用基金を活用した短期及び長期の「雇用の創出」や、雇用の受け皿として期待される情報通信技術分野や介護分野を中心とする「職業訓練」、離職を余儀なくされた方などに対する「就職支援」に取り組んでおりますが、今後も、国の緊急雇用対策との連携を図りながら、効果が見込まれる取組を実施していくこととしております。
また、来春卒業予定の高校生の就職につきましても、景気後退による企業の求人数の減少によって大きな影響を受けていることから、県立学校に配置した就職支援員による職場開拓や就職指導を強化するとともに、労働局と連携して新規高卒者を対象とする就職面接会を開催するなど、情勢に応じた機動的な対応に努めているところであります。
今議会に、離職者等に対する職業訓練について、来年度以降も年間を通して切れ目なく実施できるようにするための債務負担行為や、有効需要を喚起するための経済対策にかかる補正予算を計上しておりますが、景気回復に向けた確かな足取りが見えない中、今後も県内の情勢や国の動向に十分留意しながら、金融・雇用・経済にわたる「緊急総合対策」を着実に実施していくことにより、生活や雇用に対する県民の不安解消に努めてまいります。
次に、地方分権改革について申し上げます。
地方分権改革につきましては、先月8日、政府の地方分権改革推進委員会が「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」を柱とする第三次勧告を、さらに、今月9日には「地方税財政改革」に関する第四次勧告を、それぞれ内閣総理大臣に提出したところであります。
これまでの四次にわたる勧告を踏まえ、地方分権改革は「議論」から「実行」の段階に移り、これからは政府が「地域主権」をどのように実現していくのかを問われることとなります。
県としましては、政府に対し、地域主権の確立に向けた基本法の早期制定や、地方の代表者も参画する形での推進体制整備、義務付け・枠付けの見直しによる条例制定権の拡充などについて提案を行っているところでありますが、今後とも、「できることから確実に」実行していくことを強く求めてまいります。
次に、新政権の政策に対する対応について申し上げます。
九月に発足した鳩山内閣においては、先の総選挙で掲げたマニフェストの実現に向けて政治主導で政策が進められており、各省庁における政策決定についても、大臣、副大臣、大臣政務官からなる「政務三役会議」が担うなど、ルールが大きく変わってきております。
このような中、県政の重要課題に関する新政権の政策方針を確認することとあわせて、本県の抱える課題を踏まえた政策の実現について積極的に提案するため、先月、関係閣僚や副大臣を訪問して意見交換を行ってまいりました。
まず、先月22日、赤松農林水産大臣にお会いし、有明海再生の早期実現に向けて、一日も早く開門調査を実施すること、また、そのために農業生産、背後地防災等について万全の対策を講ずることなどを強く求めてまいりました。
席上、赤松大臣からは「地元である佐賀県と長崎県とでまず話をしてほしい」旨の要請がありました。
私としては、先の県議会において答弁申し上げましたとおり、長崎県知事とはお会いする必要があると考えておりましたことからこれを了解するとともに、本来、この問題は事業主体である国が主体的に取り組むべきであると考え、実務レベルの検討を行う場を国の主導で設けていただくようお願いしたところであります。
長崎県知事には、今月4日に面談の申し入れを行ったところ、10日付けの文書で「今しばらく検討の時間をいただきたい」旨の回答をいただいておりますが、できるだけ早い時期に会談が実現するよう努めてまいります。
また、先月23日には、国土交通省の馬淵副大臣にお会いし、ダム事業の進め方や新幹線について意見交換をいたしました。
国土交通省は、本県の城原川ダムを含む、国や水資源機構が実施している48のダム事業について、今年度「新たな段階」には入らないことなどを表明しておりますが、このうち、城原川の治水のあり方について、県としては、長年にわたる議論や検討の結果、現在の河川環境を大きく損なうことがないよう河道整備とあわせてダムを建設する案によらざるを得ないという結論に至っており、「国が再検討するのであれば時間をかけずに短期間で終了すること」を訴えるとともに、国の検討結果を「聞かせていただく」のではなく、「議論のためのテーブルを早くつくっていただきたい」ということを申し上げたところであります。
これに対し馬淵副大臣からは「今後のダム事業の進め方を予算編成の時期、つまり年内までにはしっかりまとめて説明できるようにしたい」という回答がありました。
国が再検討の場を設けるのであれば、県として必要な意見を申し上げてまいる所存であります。
また、新幹線について馬淵副大臣は「すでに着工した区間については開業時期に影響を与えないように進めていく」こととしているが、「まだ着工していない区間については白紙で検討していく」と述べられました。
県としましては、九州新幹線鹿児島ルート及び肥前山口―武雄温泉間の複線化改良を含む西九州ルートについて、国全体の総合交通体系に位置づけ早期に整備を進めるよう求めたところであり、今後とも早期の整備実現に向けて引き続き国に働きかけてまいります。
同じく先月23日にお会いしました直嶋経済産業大臣には、新政権の原子力政策、とりわけプルサーマルを含む核燃料サイクルに対する考え方についてお尋ねしました。
直嶋大臣は「原子力発電は二酸化炭素削減のためにも重要であり、安全性は確保した上で引き続き推進していく。プルサーマルを含む核燃料サイクルについても同じ考え方で、政策に変更はない」旨明確にお答えになりました。
私の方からは、国のエネルギー政策として、原子力やプルサーマルに関する広報にもっと力を入れて国民の理解を深めてほしい旨申し上げたところであります。
今後とも、国に対しては厳正な対応を、九州電力に対しては安全確保を第一とした取組を求めていくとともに、国及び九州電力の動きをしっかりと確認してまいります。
次に、重粒子線がん治療施設の立地に向けた取組について申し上げます。
平成25年春に、鳥栖市の九州新幹線新鳥栖駅前での開設を目指して準備を進めております重粒子線がん治療施設につきましては、去る10月26日に開催された第三回事業推進委員会において、事業計画Ver．1．0の承認とあわせまして、施設の名称を「九州国際重粒子線がん治療センター」、愛称を「サガハイマット」とすること、また、資金調達組織として「九州国際重粒子線がん治療センター開設支援委員会」を設立することについて、決定・承認がなされました。
これらの決定・承認を踏まえ、現在、関係者が一丸となって資金調達の取組を行っているところであります。
また、特別目的会社である九州重粒子線施設管理株式会社とともに重要な役割を担う医療運営法人につきましては、このプロジェクトに対する県の積極的な姿勢を示すため、県が当該法人の設立者の一員となって法人設立を円滑に進めたいと考えており、今議会に、法人設立のための基本財産を拠出する予算を計上しております。
今後とも、各界各層の皆様にご協力をいただきながら、開設に向けた具体的な取組を進めてまいります。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、
一、緊急総合対策実施のために必要な予算を計上すること
一、その他、早急に措置を要するものについて所要額を計上すること
を中心として編成いたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 約 36億1,600万円
特別会計 減額 約 3億7,900万円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約 4,786億2,800万円
特別会計 約 1,097億 700万円
となっております。
このうち、緊急総合対策につきましては、
・ 厳しい雇用情勢を踏まえた雇用対策
・ 県民生活の安全・安心、県民に誇りを与えるスポーツの振興、県民の声を踏まえた公共事業等にかかる経済対策
について、約45億3,000万円を計上しております。
まず、緊急総合対策にかかる予算について申し上げます。
雇用対策につきましては、離職者等に対するニーズに対応した職業訓練について、訓練委託先の決定や受講生の募集を今年度中に行い、来年度についても4月から切れ目なく訓練を実施できるよう、債務負担行為を設定することといたしました。
医療提供体制の充実につきましては、地震発生時の医療提供体制の確保を図るため、新たに「佐賀県医療施設耐震改修等臨時特例基金」を造成し、災害拠点病院や救急救命センター等の耐震化に対する助成を行うことといたしました。
地球温暖化対策につきましては、家庭や公共施設からの二酸化炭素排出量削減を進めるため、個人住宅への太陽光発電及び新エネルギー・省エネルギー設備機器の導入や、市町が実施する公共施設の省エネ改修を支援することといたしました。
次に、緊急総合対策以外の予算についてご説明申し上げます。
新型インフルエンザ対策につきましては、ワクチンの優先接種対象者のうち、生活保護世帯や住民税非課税世帯など低所得者の経済的負担を軽減するため、市町が行うワクチン接種費用の軽減措置に対し補助することといたしました。
生活保護制度の運営につきましては、生活保護受給者の増加及び母子加算制度の復活などに対応し、必要な措置を行うこととしました。
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
地方交付税 減額 約 1億 700万円
国庫支出金 約 47億5,800万円
諸 収 入 減額 約 14億8,700万円
県 債 約 3億9,600万円
そ の 他 約 5,600万円
計 約 36億1,600万円
となっております。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(案)」など12件、条例外議案として、「県事業に対する市町の負担について」など17件、あわせて29件となっております。
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 |