平成22年9月定例県議会　概要

　本定例会では、平成22年度一般会計補正予算案など27件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等16件、意見書案6件が可決されたほか、公安委員会委員任命の人事議案1件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願1件が採択されました。

　なお、「平成21年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。

　予算関係では、4月から7月にかけての大雨により、農地、農業用施設及び公共土木施設などを中心に被害が発生しており、その被災箇所の早期復旧を図る災害復旧事業費など、平成22年度一般会計予算に92億4,200万円を追加する補正予算案（追加後総額4,533億900万円、対前年同期比4.6％減）のほか、財政調整積立金特別会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正に伴い、いわゆる「出会い系喫茶営業」について、佐賀県内における営業禁止地域や営業時間の制限等を定める「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」など、5件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、強盗予備事件捜査等に対する損害賠償請求事件第一審判決に対して控訴の提起を行う「損害賠償請求事件第一審判決に対する控訴の提起について」など、8件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、一部の自治体において、首長が法令の規定に違反し、議会を招集せず、専決処分を濫用し、議会の権能を封じ込める事態が発生していることから、事態打開に向けて所要の法改正を行うことなどを国に対し強く求める「地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書」など、6件の意見書が可決されました。

　本会議（一般質問・質疑）では、知事の政治姿勢をはじめ、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査の早期実施、九州国際重粒子線がん治療センターの資金調達、フリーゲージトレインの開発、国民健康保険の広域化、国際交流の推進などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。