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平成21年4月臨時県議会 知事提案事項説明要旨(4月27日)

最終更新日:
議案等の審議結果
平成21年4月臨時県議会

(平成21年4月27日)

  本日、平成21年4月臨時県議会の開会にあたり、提案いたしました平成21年度補正予算案について、その概要をご説明申し上げます。
  家畜伝染病予防法に定める輸出検査等所要の手続を経ることなく、アラブ首長国連邦に牛肉を輸出していた問題につきましては、先の2月定例県議会において、事実関係や県の考え方、追加提案いたしました条例案などについて、様々な角度からご議論いただき、また、大変厳しいご指摘も賜ったところであります。
  その後、3月末になって、農林水産省との関係で二つの大きな動きがありました。
  ひとつは、農林水産省から県に対し事実関係等の再調査を求められたこと、もうひとつは、佐賀県農林水産物等輸出促進協議会に対する平成20年度の国庫補助金を辞退するよう、農林水産省から指導があったこと、であります。
  これら二点に対する対応について、順次ご説明申し上げます。
  まず、一点目の、事実関係の再調査についてであります。
  先の県議会でもご説明申し上げましたとおり、農林水産省から求められていた詳細な報告について、何度か事務的なやりとりがなされた後、3月16日付けで同省に受理されましたが、その2週間後の3月30日付けで、農林水産省の消費・安全局長から私あてに再調査を求める通知がまいりました。
  その内容は、本県から提出した報告書について農林水産省が把握している事実関係と異なる点が見られることから、事実関係等の再検証を行い、これを徹底的に解明するとともに、具体的な再発防止策について改めて文書にて報告を求める、というものでありました。
  こうした指摘を受けたこと自体大変申し訳ないことではありますが、改めて報告を求められている以上、農林水産省をはじめ関係者の信頼と納得を得られる きちんとした調査を行う必要があることから、去る4月13日、第三者である弁護士をリーダーとする調査チームを設置し、公正中立な立場から再調査を実施することといたしました。
  今後、調査結果を踏まえて、改めて農林水産省へ報告することとしております。
  次に、二点目の、佐賀県農林水産物等輸出促進協議会に対する平成20年度の国庫補助金の辞退についてであります。
  ご案内のとおり、佐賀県農林水産物等輸出促進協議会は、県が中心となり、農業団体や関係市とともに、県産品の海外市場への販路開拓と輸出拡大により本県産業の振興に寄与することを目的として、平成19年5月に設立された団体であります。
  これまで、県産品の海外における市場開拓については同協議会が中心となって取り組んできており、平成20年度については、中東地域を中心とした佐賀牛などの輸出に向けた取組のほか、台湾、香港を中心にハウスミカンやイチゴなどの佐賀ブランド確立のための事業などについて、国庫補助を受けて実施してまいりました。
  先月末、農林水産省の所管部署から、同協議会に対して交付決定した平成20年度の「農林水産物等輸出促進支援事業補助金」について、既に概算交付済みの分もあわせて全額を「辞退してほしい」旨の指導がありました。
  このことについて、同協議会及び県において検討を行った結果、
「辞退」であれば、自ら反省の意思を示すことができること
このまま推移すれば、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定に基づき、補助事業者の法令違反を理由に農林水産省から補助金の交付決定の取消が行われる事態も容易に想定され、その場合は加算金も付加されること
農林水産省との関係を一刻も早く修復し、本県の県産品の海外市場開拓について円滑に行える環境を整える必要があること
などを考慮の上、国庫補助金の全額を辞退すべき という結論に至りました。
  このことにより、同協議会が既に受領済みの国庫補助金の返納に要する額、及び国庫補助金が交付されることを前提に事業執行し未払いとなっている額をあわせた19,553,028円について、別途、財源の手当てが必要となります。
  佐賀県と佐賀県農林水産物等輸出促進協議会とは、いわば「実質的に一体不可分」の関係にあることから、必要な財源の全額について、県から同協議会に対する負担金として措置することとし、今般、そのための補正予算を提出することといたしました。
  この財源としましては、全額財政調整積立金を取り崩して充てることとし、一般会計及び財政調整積立金特別会計において所要額を計上したところであります。
  今回の牛肉の輸出に関する問題につきましては、法令違反や宗教上の配慮を欠く行為により県の信頼を失ったことはもとより、未だ完全な解決に至っておらず、県民の皆様をはじめ、関係の皆様方にご心配とご迷惑をおかけしていることにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。
  この問題の一刻も早い解決を図り、佐賀県の信頼を回復するため、今後とも誠心誠意取り組んでまいる所存でありますので、議員各位、並びに、県民の皆様のご理解を賜りますようお願いいたします。
  以上、今回提案いたしました補正予算案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

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