平成21年9月定例県議会　知事提案事項説明要旨

（平成21年9月9日）
　　本日、平成21年9月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成21年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　議案の説明に入ります前に、家畜伝染病予防法に定める輸出検査等所要の手続を経ることなくアラブ首長国連邦に牛肉を輸出していた問題 及び植物防疫法に基づく検疫を受けることなく果物などの輸出入を行っていた問題について申し上げます。
　この件につきましては、大変ご迷惑をおかけしていることを、まずもって、心からお詫び申し上げます。
　これまでの経過について申し上げます。
　牛肉を輸出していた問題につきましては、先の4月臨時県議会において、3月末に農林水産省から県に対し事実関係等の再調査を求められたこと、それを受けて第三者である弁護士をリーダーとする調査チームを設置して公正中立な立場から再調査を実施することとしたこと、調査結果を踏まえて改めて農林水産省へ報告する予定であることについてご報告しておりました。
　その後、7月27日に同チームから私に調査結果が報告されましたが、その中で、「9月及び11月の輸出を行った各職員には、いずれの場合にも『事実上問題になることはない』あるいは『問題になるかもしれない』といった法令違反の認識があった」と結論づけられました。
　県としましては、この調査結果を重く受け止め、これをそのまま佐賀県としての調査結果とすることといたしました。
　また、植物の輸出入の問題につきましては、牛肉を輸出していた問題に関連して行われた住民監査請求に対し、7月30日に佐賀県監査委員から公表された「佐賀県職員措置請求監査報告書」の中に、県の職員が果物などを海外に持ち出していた旨の記載があったことから、農林水産省から本県に対し事実関係の調査を行うよう指示があり、先月14日に農林水産省に報告を行いました。
　その上で、原因究明のため県として独自に追加調査を行った結果、本県職員が平成18年度から平成20年度までの3年間に、植物防疫法に基づく輸出入検疫を受けることなく、梨や米、みかんの輸出、豆類の輸入を計6回行っていた事実が確認されました。
　検討の結果、これらの行為について、輸出入を行った各職員には、程度の差こそあれ法令違反の認識があったものと結論づけざるを得ませんでした。
　ただいまご説明いたしました、牛肉を輸出していた問題に関する調査結果 及び植物の輸出入の問題に関する調査結果につきまして、後ほどご説明いたします再発防止策と併せて佐賀県の報告書として取りまとめ、先月27日に農林水産省に提出いたしました。
　これに対し農林水産省からは、翌28日、私あてに、本県の法令違反行為について極めて遺憾である旨 及び報告書記載の再発防止策を確実に実施し、今後同様の事案が発生しないよう徹底を求める内容の通知をいただいております。
　次に、把握しました事実関係に対する県としての受け止めと対応について申し上げます。
　今回の事実関係のうち、とりわけ、本来率先して法令を守るべき立場にある県職員が、法令違反の認識がありながら違法行為を行ったこと、牛肉を輸出していた問題について、農林水産省や県議会に対して事実と異なる報告や答弁を行っていたこと、さらに、植物の輸出入の問題について、本来であれば自ら公表すべきであったにも関わらずそれをしなかったことについて、県として深く反省しております。
　これらの原因として、まず、法令違反の認識がありながら違法行為を行った点につきましては、職員に法令を遵守する意識が欠如していたことに加え、私が示しました目標の達成に向け事業推進ムードの中、組織内で慎重な議論が行われず、職員が慎重論を言い出しにくい状況にあったこと があるものと考えております。
　また、牛肉を輸出していた問題について農林水産省や県議会に対し事実と異なる報告や答弁を行っていた点につきましては、所管課が「法令違反の認識はなかった」として作成した原案を、農林水産商工本部や私の段階などにおいても、問題提起や検証、きちんとした議論を行わないまま、県としての報告や答弁としてしまいました。
　その結果、そうした報告や答弁により国や県議会との信頼関係を大きく損なうこととなったことにつきましては、私自身の責任としてその重さを痛感しております。
　また、こうしたことの根底には、県議会における答弁の重さに対する私どもの認識の不足があったと指摘されても否定できないものと考えております。
　さらに、植物の輸出入の問題を自ら公表しなかった点につきましては、所管課において「できれば表面化したくない」「大きな問題にならないようにしたい」といった意識が働き、監査委員の報告書が公表されるまで私に報告がなされなかったことから、調査の指示が遅れ、自主的な公表に至りませんでした。
　また、私どもも、動物検疫の問題にのみ意識が集中し、それ以外の持ち出しの可能性にまで考えが及ばず、適切な指摘を行いませんでした。
　その結果、監査委員の報告書や農林水産省への報告書によって初めて、県議会や県民の皆様に事実をお知らせする事態となったことにつきましても、私自身の責任として重く受け止めております。
　このことは、県組織として、不祥事案について自ら公開して説明責任を果たし信頼回復につなげようとする基本的な姿勢や、危機対応能力、自浄能力が充分ではなかったことの表れと考えております。
以上のことを踏まえ、次の再発防止策を講じてまいります。
　第一に、法令の遵守と、説明責任を果たすことを徹底いたします。
　法令違反を許容しないこと、説明責任を果たすことを公務遂行にあたっての絶対価値として徹底し、公益通報制度に対する職員の理解促進を図ります。
　また、職員が事業と法令との調整に苦慮するケースなどに備え、新しく設けました相談窓口により、問題を組織として受け止めます。
　第二に、法制度の把握と確認を徹底いたします。
　関係法令に関する所管庁への確認、弁護士相談などによるチェックの徹底を図るほか、特に貿易関係法規に関する実務研修の実施や、貿易関連法令の専門家としての職員の育成を行います。
　第三に、輸出促進事業の見直しを行います。
　佐賀県農林水産物等輸出促進協議会の体制を刷新し、監査体制を強化するとともに、仕事を進めるにあたって責任の所在の明確化と情報共有の徹底を図ります。
　第四に、組織マネジメントを向上させます。
　所属長の果たすべき役割を整理してマネジメント状況を把握するほか、危機事象対応における失敗事例を共有することで、組織全体の危機対応能力の向上を図ります。
　さらに、業務に関する不祥事案については県の危機管理を所管する統括本部が主導する形で対応することといたします。
　第五に、今後の輸出促進事業について慎重な姿勢で的確に進めることとし、農林水産商工本部における再発防止策の実施状況については、当面、統括本部がフォローしてまいります。
　今後、議会と執行機関が、緊張感を保ちながらそれぞれの役割を果たすことにより佐賀県という自治体を運営していくという地方自治の基本を改めて認識し、正確な説明や答弁を行うことはもとより、仕事を進める上で間違いがあった場合には直ちに改め説明責任を果たすことなど、議会に対し常に真摯な姿勢で臨み、誠実かつ公正・公平な対応を行ってまいります。
　今回の問題につきましては、農林水産省をはじめとする関係機関の方々、生産者の皆様をはじめとする関係事業者の皆様、県議会の皆様、そして、県民の皆様の信頼を大きく損なうものとなりましたことに対しまして、改めて、心よりお詫び申し上げます。
　県といたしましては、今回の件を教訓として、今後、皆様の信頼を一日も早く回復するため、再発防止について組織を挙げて徹底した取組を進め、県組織の質の向上に努めてまいります。
　法令違反や事実と異なる答弁など、県としてあるまじき行為を行ったことに加え、私が目標を達成しなければいけないという強いプレッシャーを職員に与えたことにより、こうした事態を引き起こすことにつながったと考えられ、県政の最高責任者である私の責任は大変重いものと認識しております。
　私自身の責任のあり方につきましては、県議会におけるご意見や議論を十分に踏まえた上で、判断させていただきたいと考えております。
　次に、新政権の発足について申し上げます。
　今般、新しい政権が発足する運びとなりました。
　新政権には、わが国が直面している社会保障、景気・雇用、地域活性化などの課題に積極的に取り組み、国民の期待に応えていただくことを強く望むものであります。
　県としましては、これまでと同様「県民にとって何が必要なのか」「どうすれば佐賀県がよくなるのか」という視点で、政府に対して積極的に政策提案を行い、実行を求めてまいります。
　次に、経済情勢に対する対応について申し上げます。
　最近の我が国経済は、輸出や生産が持ち直し、経済対策の効果もあって個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、深刻な雇用情勢や、不透明な欧米経済の動向など、景気の先行きに懸念材料が残る状況となっております。
　本県においても、生産活動に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は弱い動きが続いており、また、有効求人倍率が依然として厳しい状況にあるなど、景気回復に向けた確かな足取りが見える段階には至っていないものと認識しております。
　先月実施いたしました県内企業60社の訪問調査では、「経営状況が悪化している」と答えた企業の割合が減少するなど、景況感については緩やかながら改善傾向にあるものの、全体の約半数の企業が「売上不振」や「利益減少」を経営課題に挙げており、依然として収益面で厳しい状況にあることが明らかになったところであります。
　現在、県では、過去最大規模の「緊急総合対策」に取り組んでいるところでありますが、景気回復に向けた動きを力強いものとしていくため、既に議決いただいた予算の速やかな執行に引き続き努めてまいりますとともに、県内の実情や県民の皆様の声などを踏まえ、追加や補充が必要な取組について、補正予算を計上しております。
　今後とも、緊急総合対策の着実な実施に努めてまいります。
　次に、地方分権改革について申し上げます。
　地方分権改革につきましては、昨年、政府の地方分権改革推進委員会が二度にわたる勧告を行った後も省庁の抵抗や消極姿勢が続いていたことから、全国知事会として、分権改革を政治主導で確実に進めるため、各政党に対して、総選挙における政権公約に地方分権改革の具体策を明記するよう強く求めてきたところであります。
　その結果、各党とも「国と地方の協議の場の法制化」や「義務付け・枠付けの見直し」、「国の出先機関の廃止・縮小」などについて、概ね全国知事会の主張に沿った政権公約を作成し、それを国民の前に明らかにしたことから、全国知事会として行った一連の運動は、地方分権改革の推進に向け、一定の成果をあげることができたものと考えております。
　今後、政府に対し、地方6団体の主張と方向を同じくする地方分権政策の速やかな実現を求めるとともに、地方財源の確保について、主張すべきことをきちんと主張し、生活者の視点に立つ「地方政府」の確立につながるよう、県議会の皆様をはじめ、関係者の皆様との連携をさらに強化しながら運動を展開してまいります。
　次に、新型インフルエンザ対策について申し上げます。
　去る6月27日に県内で初めて新型インフルエンザの患者が確認され、その後、感染経路がわからない複数の患者が確認されたことから感染拡大期に移行したと判断し、7月21日以降は、県内五箇所の感染症指定医療機関における外来対応から、季節性インフルエンザと同じく一般の医療機関で受診できるよう体制を変更いたしました。
　すでに、全国では先月10日の週に、また、本県ではその翌週に、感染症発生動向調査の対象となっている定点医療機関における一週間の患者数が、流行開始の目安とされている一医療機関あたり1．0人を上回っており、そのほとんどが新型インフルエンザであると思われます。
　今のところウイルスの遺伝子の変異は認められず、感染力はあるものの、一般的には季節性インフルエンザと病状はさほど変わらないと言われておりますが、基礎疾患をお持ちの方の中には亡くなられた方もおられることから、決して油断することはできないものと考えております。
　県内では、夏季休業期間中から学校などでの集団感染が相次いでおり、また、これから秋冬に向けて、新型インフルエンザのみならず季節性インフルエンザの流行も懸念されるところであります。
　このため、県としましては、患者の急激な増加を抑制するため、集団発生動向調査を強化し、感染すると重症化しやすいと言われている乳幼児、高齢者、妊婦及び基礎疾患をお持ちの方への適切な医療の提供を確保するとともに、県民の皆様に対するインフルエンザに関する正しい知識と感染予防策の周知について、これまで以上に力を入れて取り組んでまいります。
　続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案の編成に当たりましては、
一、大雨被害の災害復旧対策を講じること
一、緊急総合対策実施のために必要な予算を計上すること
一、その他、早急に措置を要するものについて所要額を計上すること
を中心として編成いたしました。
　この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ

となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、

となっております。
　まず、大雨被害の災害復旧対策について申し上げます。
　去る7月24日から26日にかけての集中豪雨により県内各地で災害が発生し、一名の痛ましい犠牲者を出しましたことは誠に残念であり、亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
　また、被害を受けられました県民の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　6月及び7月の大雨により、農地、農業用施設及び公共土木施設などを中心に、総額約6,736,000,000円の被害が発生しており、その被災箇所の早期復旧を図るため、今年度、農地等災害で80パーセント、土木災害で88パーセント、林道災害で100パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約2,450,000,000円を追加計上するとともに、災害関連事業についても約661,000,000円を追加計上しております。
　なお、先月28日に激甚災害の指定がなされ、農林業関係の災害復旧事業にかかる補助率のかさ上げ措置が講じられることとなりました。
　災害の復旧に当たりましては、関係市町と緊密な連携を取り、その対策に万全を期してまいります。
　次に、緊急総合対策につきましては、
・　緊急雇用創出基金などを活用した雇用対策
・　県民の安全・安心の確保、産業の高度化・活性化、新社会資本の整備、低炭素社会の推進などを図るための経済対策
について、約12,825,000,000円を計上しております。
　緊急総合対策のうち、雇用対策につきましては、佐賀県緊急雇用創出基金及び佐賀県ふるさと雇用再生基金を活用して、雇用の受け皿を確保するため、県及び市町において、地域の実情を踏まえ創意工夫を凝らした各種の取組を実施することとしております。
　このうち、在宅勤務の普及促進につきましては、自宅などで仕事を請け負う事業者と発注者との情報交流、受発注の機会を提供している「さがSOHOネットワーク」を介した発注を促進するため、県内の企業に開拓員を派遣することとしました。
　次に、緊急総合対策のうち経済対策について、柱立てに沿って申し上げます。
　まず、「安全・安心の確保」のための取組について申し上げます。
　子どもを安心して育てることができる環境整備につきましては、佐賀県安心こども基金の積み増しを行い、幼児教育の質の向上のために幼稚園等が取り組む遊具やデジタルテレビの整備に必要な費用を助成することとしました。
　児童福祉の充実につきましては、児童養護施設の入所児童等の生活向上を図るため、佐賀県安心こども基金を活用し、生活環境の改善や、学習環境の整備を推進することとしました。
　母子福祉の充実につきましては、母子家庭の母が資格取得を目的に養成機関で技能訓練を行う際の生活費の負担軽減を図るため、訓練促進費を引き上げるとともに、支給期間を拡大することといたしました。
　社会福祉施設利用者の安全・安心の確保につきましては、新たに佐賀県社会福祉施設等耐震改修等臨時特例基金を設け、自力で避難することが難しい障害者や乳児等が多く入所する施設の耐震改修やスプリンクラーの整備を促進することといたしました。
　高齢者福祉の充実につきましては、佐賀県介護基盤緊急整備等臨時特例基金を設け、地域密着型老人福祉施設の整備やスプリンクラーの設置を推進するとともに、佐賀県介護職員処遇改善等臨時特例基金の積み増しを行い、地域密着型老人福祉施設について、開設前の看護・介護職員の雇用にかかる経費など開設準備経費を補助することといたしました。
　障害者福祉の充実につきましては、障害をお持ちの方が自立した生活を営むことができるよう、佐賀県障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増しを行い、事業者の運営の安定化や新法への円滑な移行、職員の処遇改善等を一体的に推進することといたしました。
　福祉・介護人材の確保につきましては、求職者のニーズに合わせた職場の紹介や新規開拓を支援するとともに、介護技術に関する資質向上や職場環境の改善に取り組む事業者を支援することといたしました。
　低所得者や失業者等へのセーフティーネット対策につきましては、佐賀県社会福祉協議会が行う「生活福祉資金」の円滑な貸付を促進するため、貸付原資及び欠損補てん積立金を補助するほか、住居のない離職者に対して、公的給付を受けるまでの間の生活費を貸し付ける「臨時特例つなぎ資金」の貸付原資を新たに補助することとしました。
　教育の振興につきましては、経済的理由により修学が困難な高等学校等の生徒の教育機会を確保するため、国の交付金を活用して新たに佐賀県高等学校等修学支援基金を設置し、県育英資金の貸付枠の拡大に対応するとともに、授業料減免制度の要件を緩和・拡充する私立高等学校に対し、学校負担の増加分を助成することとしました。
　鉄道駅の耐震化対策につきましては、県民の生命を守るとともに、災害時の人員輸送の拠点等としての佐賀駅の機能を維持・確保するため、JR九州が行う佐賀駅の耐震補強工事に対し助成することとしました。
　次に、「産業の高度化・活性化」のための取組について申し上げます。
　林業の振興につきましては、森林整備の加速化と森林資源を活用した林業・木材産業の再生を図るため、佐賀県森林整備加速化・林業再生基金を活用し、高性能林業機械の導入や県産木材を活用した木造施設整備を支援することとしました。
　森林の保全につきましては、水資源を守り災害に強い森林づくりを推進するため、佐賀県森林整備地域活動支援基金の積み増しを行い、森林所有者による森林の被害状況の確認活動を支援することとしています。
　九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構により実施される建設工事について、同機構から事業費の増額要因に関する説明を受け、その内容についてはやむを得ないものと判断し、去る7月31日付けで、国に対し、工事実施計画の変更認可について異存のない旨回答いたしました。
　これに伴い、今議会に、経済対策に係る建設負担金の予算を計上しております。
　次に、「新社会資本の整備」のための取組について申し上げます。
　ユニバーサルデザインの推進につきましては、来年12月に嬉野市で開催する「第五回ユニバーサルデザイン全国大会」に向けて広報宣伝に努めるとともに、機運を高めるため、来年3月にプレ大会を行うことといたしました。
　また、佐賀県パーキングパーミット制度について、緊急雇用創出基金を活用して推進員を配置し、適正利用の確保や協力施設の増加を図るとともに、既存の協力施設に「もう一台分の駐車スペース」の追加指定を依頼するなど、制度の定着と充実に向けた取組を進めることとしました。
　高齢者、障害者等の移動の円滑化を図るための公共交通機関のバリアフリー化につきましては、JR有田駅のエレベーターの整備等について、有田町に助成することとしました。
　情報化政策につきましては、県民に質の高い行政サービスを提供できる環境を整備するため、住民情報や税、国民健康保険といった市町の基幹となる業務システムについて、共同化の開発実証を行うことといたしました。
　また、テレビ放送について県内放送や県外放送の複雑な受信実態を有する本県において、再来年に迫った地上デジタルテレビ放送への円滑な移行を図るため、県民に地域や家庭の状況に応じたきめ細やかな情報提供を行うとともに、各家庭のアンテナ設備などに関する技術相談や、電気設備事業者等に対する技術支援体制を整備することといたしました。
　次に、「低炭素社会の推進」のための取組について申し上げます。
　地球温暖化など環境問題の解決に必要な事業を実施するため、国の補助金を財源として佐賀県環境保全基金に積み増しを行うこととしました。
　また、この基金を活用して、海岸に漂着あるいは投棄されたゴミの円滑な処理や、発生抑制策を講じることにより、海岸の良好な景観と環境の保全を図っていくこととしました。
　続きまして、緊急総合対策以外の予算案についてご説明申し上げます。
　高齢や障害といった理由により、刑務所から出所後に自立した生活を営むことが困難と認められる方々が、出所後直ちに必要な福祉サービスを利用できるよう、保護観察所と協働して、受け入れ先施設のあっせんや福祉サービスの申請支援、相談支援業務を行う「佐賀県地域生活定着支援センター」を新たに設置することといたしました。
　地域医療体制の整備につきましては、過酷な休日・夜間の救急を担う勤務医や地域でお産を支える産科医等の処遇改善を図るため、救急勤務医手当や分娩取扱手当を支給する医療機関に対し助成することとしました。
　以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、

となっております。
　次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県手数料条例の一部を改正する条例(案)」など7件、条例外議案として、「県有財産の取得について」など6件、あわせて13件となっております。
　これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。