3月6日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の
事件につきまして、3月11日及び12日の両日、現地視察を含め委員会を開催し、
慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、甲第1号議案「平成21年度佐賀県一般会計予算」に対し、堀田
一治委員外7名から附帯決議（案）が提出されました。
附帯決議（案）についての提出者説明の後、直ちに採決に移り、まず、甲第1号
議案中、本委員会関係分を採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり可決
いたしました。
続いて、附帯決議（案）について採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり
可決いたしました。
なお、本附帯決議は次のとおりであります。
甲第1号議案平成21年度佐賀県一般会計予算に対する附帯決議
今定例会に上程されている甲第1号議案平成21年度佐賀県一般会計予算には「海外
市場における佐賀ブランド確立事業費」があり、この事業には、佐賀牛のアラブ首長国
連邦（UAE）への輸出も含まれている。
佐賀牛のUAEへの持ち込みについては、昨年9月と11月に持ち込んだ際に輸出
検疫を受けていなかったことが委員会質疑及び新聞報道等で明らかになっている。
このことについては、現在、事実関係について農林水産省より報告が求められており、
今後詳細な調査が行われるであろうが、新聞報道で不正持ち込みと報道されたことは、
県民の県に対する不信感のみならず、佐賀牛のブランド名を低下させ、また、ハラール
処理を行っていない肉の持ち込みについてはUAEの信頼をも損ねたと言わざるを得ない。
執行部におかれては、このことについて、県内生産者を始め、農林水産省、イスラ
ミックセンタージャパン、UAE日本総領事館など迷惑をかけた関係機関・団体等への
陳謝を行うとともに、理解と信頼回復に努められ、今後、県産品の海外輸出を行う場合は、
万全の対応のもと、慎重な姿勢で的確になされるよう強く要請する。
以上、決議する。
以上です。
次に、乙第18号議案を採決の結果、賛成者多数をもって原案のとおり可決いたしました。
次に、甲第9号議案、及び乙第17号議案、以上2件の議案を一括して採決の結果、
賛成者多数をもって原案のとおり可決いたしました。
次に、甲第4号議案、甲第5号議案、甲第10号議案、甲第11号議案、及び甲第15
号議案、以上5件の議案を一括して採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたし
ました。
続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の概要
を申し上げます。
1、新製品の開発や販路開拓に意欲的な商工業者や農林漁業者に対し、マッチングへの支援
や支援制度のPRを通じて農商工連携の促進に努められたい。
1、研究開発のための資金力に乏しく、人的資源も不足している中小企業の新製品開発
スピードを速めていくため、産学官が連携して新製品の開発支援に努められたい。
1、新エネルギー関連産業をはじめとする誘致企業の立地を図っていくため、5年先、
10年先を見据えて、工業用地の確保等、企業の受け皿の整備に努められたい。
1、佐賀牛を中心とした県産品の中東への輸出については、多くの方々の協力を得て進めて
きたものであり、その方々の思いをふまえ、誰のため、何のための事業であるかを十分に
考えて取り組まれたい。
1、イノシシ被害防止対策の実施にあたっては、関係機関と十分に連携し、捕獲従事者の
指導等により、事故の発生防止に努められたい。
1、食の安全・安心の確保、食料自給率の向上を実現していくため、新規就農者が栽培技術
等の研修を受ける際には、その生活の保障となるよう、経済面からの支援を図られたい。
との意見が出されました。
次に、所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。
◎ トライアル発注事業における選定後の販路開拓支援策と全国見本市への出展、及び緊急
総合対策事業における製品購入の取組み
◎ 新産業集積エリア整備の進捗状況等と企業の設備投資意欲、今後の企業誘致の取組み
◎ 誘致企業の事業所閉鎖に対する県の対応、企業側の一方的な事業所閉鎖を防ぐルール作り
◎ 進出企業の操業開始前後のフォローアップ、誘致企業永続支援員制度、及び市町との連携
◎ SAGAマッチングセミナー開催結果と今後の取組み、及び農業分野への就業希望者の
状況
◎ 産業技術学院のあり方検討会での検討状況、及び専修学校等民間教育訓練機関との関係等
◎ 緊急対策融資の実施状況と中小企業者の資金繰りへの認識、及び今後の融資に対する姿勢
◎ 佐賀商工共済問題における給付金の申請、支給状況と今後の対応
◎ 緊急対策融資の実施状況、及び融資後の経営改善への支援と新事業展開に対する金融支援
◎ 中山間地域等直接支払制度の実施状況と効果、及び制度の継続に向けた県の今後の対応
◎ 酪農家の経営状況に対する認識、及び飼料用稲等の生産技術確立支援への取組み
◎ 県における離島漁業の位置づけと離島漁業再生支援交付金事業に対する今後の取組み
などの質疑が行われました。
最後に、11月定例会から引き続き審査中の
1、農林水産商工行政について
1、生産振興行政について
以上2件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を、議長
に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、産業常任委員長の報告を終わります。