平成21年6月定例県議会 請願と採決状況（請第5号） 最終更新日：2010年7月8日 平成21年6月定例県議会 請第5号 不採択 九州電力玄海原発3号機へのプルサーマル導入の延期を求める請願 請願趣旨 [1]電気事業連合会と各電力会社は、プルサーマルの目標達成時期の5年延長を発表した。 [2]プルサーマル計画については、原発立地地域・周辺地域の住民をはじめ広く国民の理解と支持を得られないでいる。 [3]原子力発電は、放射性廃棄物の処理・処分の見通しがないままに推進されてきた。プルサーマル計画は、原発事故発生の危険性、放射性事故の深刻化、経済的負担の増大などを招く計画であることは機会あるごとに指摘している。 [4]わが国は、20世紀末までは英・仏に再処理を委託し、それまでに国内に再処理工場を準備する計画だったが、国内の再処理工場の建設が遅れ、使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設は進まなかった。 [5]玄海町で中間貯蔵施設建設問題が浮上しているのは、青森県六ケ所再処理工場でガラス固化の行程で故障し、本格操業が延期され、本格操業できるかどうか疑問とする見方が広くなっているとともに、使用済みウラン燃料を搬入する貯蔵プールも余力がほとんどないと言われている事情の表れである。 [6]高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開の目途は立っていない。余剰プルトニウムの問題については、IAEA（国際原子力機関）が提案したように、国際的な厳重な管理下に置き、処理・処分の安全な新しい技術の研究・開発を促進することを支持し、実現に期待を寄せている。 [7]プルサーマル計画の必要性、安全性、経済性については、充分な論議はされておらず、解明されないままである。 (1)経済産業省がプルサーマル交付金の制度を今年3月31日で打ち切ったことにより、プルサーマルの導入を新たに受け入れる「立地県」が現れるかどうか疑問視されていること(2)プルサーマル目標達成時期の5年間延長とを考え合わせると、国と電力会社のプルサーマル計画についての今後の計画をもっとよく見極め、玄海町民、周辺地域住民、佐賀県民として、今後のことについてあらためて検討し、慎重に判断する必要があると考える。 プルサーマル計画について、九州電力(玄海原発)をはじめとして、四国電力（伊方原発）、中部電力（浜岡原発）だけが、以前の計画のまま突出してプルサーマルを実施するのは止めるべきだと考える。 私たちは、以上の趣旨に基づいて、電気事業連合会と各電力会社が、国の原子力委員会の指摘を受けてプルサーマル計画の目標達成時期を5年間延長したことと、経済産業省のプルサーマル計画についての施策が変化したことなどを考慮して、次のとおり請願する。 佐賀県議会が、佐賀県知事と九州電力に対して、玄海原発3号機でのプルサーマルの実施を延期し、プルサーマル計画を全体的に再点検・再検討することを求める主旨の意見書を提出されるよう請願する。 平成21年6月22日 佐賀県議会議長 留守 茂幸 様 請願者 佐賀市天神1丁目4-12 新日本婦人の会 内 佐賀県原発問題対策協議会 会長 真鍋 毅 ほか1団体 紹介議員 牛嶋博明、太田記代子、徳光清孝、武藤明美